国際再生可能エネルギー機関拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0241
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用の取組を支援する国際機関として平成23年4月に成立。当該機関の活動を通じ、国際的なエネルギー需給構造を多層かつ安定したものとすることにより、我が国のエネルギーセキュリティを確保するとともに、我が国の再生可能エネルギー関連産業の海外展開を促進する。
事業概要
分担金に加え、IRENAの活動費用を自主的に拠出することで、我が国のプレゼンスを強化する。
具体的には、①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査、②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力、③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業等について、IRENAの活動を支援し、世界の再生可能エネルギー推進をリードする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 50 |
| 2018 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 50 |
| 2019 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 50 |
| 2020 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | - |
| 2021 | 55 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
再エネ導入の促進を図るため、IRENAから対象国へ政策提言を行う。
対象国に対する政策提言数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国数 | 21 国数 |
| 2018 | - 国数 | 18 国数 |
| 2019 | - 国数 | 19 国数 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（現行職員数の1.25倍）の達成 ※IRENAの場合は現状で3人いれば水準を達成するが、分担金の支払い規模にも鑑み2025年までに5人とすることを目標とする。
邦人職員数（専門職以上） ※2019年11月におけるIRENAの全体職員数は85人。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 2 人 |
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
加盟国全体の拠出金額における日本の拠出金額の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - % | 7.5 % |
| 2018 | - % | 7.5 % |
| 2019 | - % | 7.5 % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国際再生可能エネルギー機関 | 国際再生可能エネルギー機関拠出金 | 50 |
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