クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0276

担当部局: 製造産業局 自動車課

事業期間: 2016年〜2025年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

クリーンエネルギー自動車の導入を促進することによって、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を促進するとともに、電動車に搭載される蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させる。

事業概要

次世代自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行うとともに、利便性向上のため、設置の際のコスト高が課題となっている関連充電インフラ等の設置・購入に関する費用の負担低減を行うことを通じ、次世代自動車の普及を促進する。
 補助対象:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、外部給電器、急速充電器等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-12,30002,0000014,30012,817
2018-13,00000020513,20512,660
2019-16,0005,0000-5,000016,00013,107
2020-13,00005,0000018,000-
202120,000-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-10k-5k05k10k15k20k25kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年(平成42年)までに新車販売台数に占める次世代自動車比率(HV・FCV・EV・PHV・CDV)を50~70%とする。

新車販売台数に占める次世代自動車比率(HV・FCV・EV・PHV・CDV) (目標:2030年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %36.7 %
2018- %38.4 %
2019- %38.9 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付実績台数

年度当初見込み活動実績
201763067 台79602 台
201849712 台59601 台
201953956 台57737 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般社団法人次世代自動車振興センター補助金交付の手続き13,107
2019オリックス自動車株式会社(リース用)車両導入156
2019株式会社日産フィナンシャルサービス(リース用)車両導入121
2019株式会社ホンダファイナンス(リース用)車両導入77
2019日本カーソリューションズ株式会社(リース用)車両導入77
2019株式会社トヨタレンタリース名古屋(リース用)車両導入52
2019株式会社エース・オートリース(リース用)車両導入49
2019みずほ総合研究所株式会社電動車普及に向けた国内外の社会システム動向等調査43
2019トヨタモビリティサービス株式会社(リース用)車両導入39
2019株式会社プランテックコンサルティング電動二輪車をはじめとした二輪車の動向調査事業26
2019株式会社野村総合研究所電動車普及に向けた国内外の社会システム動向等調査26
2019NECプラットフォームズ株式会社システム保守・改修業務25
2019東京ガスオートサービス株式会社(リース用)車両導入25
2019三菱オートリース株式会社(リース用)車両導入23
2019みずほリース株式会社(リース用)車両導入20
2019株式会社ライテック2019年クリーンエネルギー自動車普及に関する調査7
2019住友不動産ベルサール株式会社会場確保3
2019株式会社マックスマウスwebサイト構築・運営2

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