住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新03-0028

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

事業期間: 2021年〜2025年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

2030年までに新築住宅・建築物の平均でZEH・ZEB達成、今世紀後半のできるだけ早期に住宅やオフィス等のストック平均でZEH・ZEB相当達成のため、より先端的なZEH・ZEBの実証や、将来的な既存住宅改修によるZEH化を見据えた住宅の省エネに資する次世代建材の実証を支援する。また、これら実証を通じ、ZEB・ZEH・次世代建材の自立的な普及拡大を目指す。

事業概要

住宅については、需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等を支援することで、2030年の政策目標実現に向け、更なるZEHの普及拡大を目指す(補助率:戸建住宅 定額、集合住宅 2/3)。建築物については、ZEBに資する先進的な技術等を導入して、大規模建築物の新築や、既存建築物の改修を行う建築主へ支援を行い、その設計ノウハウや運用実績等の蓄積・公開・活用することを目指したZEB実証事業を行う(補助率:2/3)。また、既存住宅の断熱・省エネ性能向上のため、既存住宅を取り巻く多様なニーズに対して省エネ性能の向上を図るため、先進的な材料や工法を活用した断熱改修等の省エネリフォームを支援する(補助率:1/2)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20218,420-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20218420Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和12年までに新築建築物の平均でZEBを達成するために、令和7年までに新築建築物の15%以上をZEBとすることを目指す。

新築着工延床面積におけるZEBの着工面積 (目標:2025年度に15 %)

年度当初見込み成果実績

令和12年までに新築住宅の平均でZEHを達成するために、令和7年までに新築住宅の50%以上をZEHとすることを目指す

ハウスメーカー等の新築住宅におけるZEH普及率(事業者からの実績報告) (目標:2025年度に50 %)

年度当初見込み成果実績

令和12年までに新築住宅の平均でZEHを達成するために、令和7年までに新築集合住宅の16%以上をZEH-Mとすることを目指す

新築集合住宅におけるZEH-M普及率(建築物省エネルギー性能表示制度の実績) (目標:2025年度に16 %)

年度当初見込み成果実績

令和7年度までに、すべての省エネリフォーム件数の内、次世代省エネ建材等を用いた省エネリフォーム件数の割合が2.5%になることを目指す。

外張り断熱材等を用いた省エネリフォームの普及率(事業者からの実績報告) (目標:2025年度に2.5 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ZEBの実証件数

年度当初見込み活動実績

ZEHの実証件数

年度当初見込み活動実績

リフォームの支援件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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