放射性物質研究拠点施設等運営事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0011

担当部局: 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する①遠隔操作装置等の開発・実証試験施設(モックアップ試験施設)及び②放射性物質分析・研究施設の整備・運用費用に対して補助を行うことにより、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。

事業概要

 ①モックアップ試験施設については、平成27年度から楢葉町にて運用を開始しているところ。原子炉格納容器下部の実寸大模型(モックアップ)等を活用し、遠隔操作によって汚染水漏えい箇所を補修するロボットの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設運用を進める。
 ②放射性物質分析・研究施設については、平成29年度から大熊町にて運用を開始しているところ。引き続き、放射線の遮へい機能が高く、福島第一原子力発電所の燃料デブリや放射性廃棄物等を分析・研究するための施設整備・運用を進める。 (補助率:定額(10/10))

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-01,7091,102-1,70901,102555
2018-01,2101,709-1,10801,811952
2019-01,3611,108-1,32001,1491,087
2020-001,320001,320-
20212,760-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

中間目標:2021年内までに初号機の燃料デブリ取り出しの開始 最終目標:ステップ2完了(2011年12月)から30~40年後の廃止措置終了 ※達成:100%

中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策の進捗状況 (目標:2051年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %- %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議(※)を開催し中長期ロードマップの進捗管理を行う。 (※)平成25年12月から実施。

年度当初見込み活動実績
201712 回12 回
201812 回12 回
201912 回12 回

施設に関係する研究開発の実施件数

年度当初見込み活動実績
201720 件40 件
201830 件30 件
201925 件34 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人日本原子力研究開発機構モックアップ試験施設及び放射性物質の分析・研究施設の運営等1,087
2019ALSOK福島株式会社平成31年度大熊分析・研究センター警備業務65
2019原子力エンジニアリング株式会社分析・研究施設の建設に係る第1棟工事の調整等に関する労働者派遣契約61
2019原子力エンジニアリング株式会社楢葉遠隔技術開発センターの試験設備等の運用・維持管理に係る労働者派遣契約46
2019常光サービス株式会社平成31年度楢葉遠隔技術開発センター警備業務請負契約41
2019原子力エンジニアリング株式会社大熊分析・研究センター施設管理棟における機械室設備運転保守業務請負契約39
2019原子力エンジニアリング株式会社楢葉遠隔技術開発センター機械室設備運転保守業務32
2019原子力エンジニアリング株式会社分析・研究施設第1棟に係る品質保証活動等に関する労働者派遣契約31
2019株式会社アセンド分析・研究施設 第1棟の内装設備の整備に係る施工管理業務等に関する労働者派遣契約28
2019東芝エネルギーシステムズ株式会社東京電力福島第一原子力発電所2号機原子炉格納容器3D-CADデータに係る契約28
2019株式会社NESI楢葉遠隔技術開発センター LAN設備システム保守業務27

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