経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0364
担当部局: 経済産業政策局 電力・ガス取引監視等委員会 大臣官房 総務課 総務課 広報室
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際分業や市場の拡大等による我が国産業の国際的な競争力の強化に向けて、我が国を取り巻く経済情勢の変化を適切に捉えるとともに、どのような産業を創出していくべきかについての見当を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 622 | 0 | 0 | 0 | 0 | 622 | 542 |
| 2018 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | -67 | 433 | 431 |
| 2019 | - | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 620 |
| 2020 | - | 830 | 50 | 0 | 0 | 0 | 880 | - |
| 2021 | 830 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年約30～40件の調査を、経済産業政策への企画立案へ活用
経済産業政策への企画立案への活用件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | 42 件数 |
| 2018 | - 件数 | 28 件数 |
| 2019 | - 件数 | 49 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 35 調査件数 | 42 調査件数 |
| 2018 | 40 調査件数 | 28 調査件数 |
| 2019 | 50 調査件数 | 49 調査件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社博報堂 | 新型コロナウィルス感染症に関する広報調査事業 | 42 |
| 2019 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策第四次産業革命関係調査事業費（企業における経営戦略としての人材戦略及び本質的分野における学びの促進に関する調査）） | 33 |
| 2019 | ＰｗＣ税理士法人 | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（事業再編の実態等に関する調査）） | 31 |
| 2019 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査）） | 25 |
| 2019 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 | 令和元年度産業経済研究委託事業（兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査） | 23 |
| 2019 | 株式会社アイ・アールジャパン | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（日本企業における機関投資家のエンゲージメント活動の実態に関する調査）） | 23 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 令和元年度産業経済研究委託事業（シェアリングエコノミーに関する実態調査実施業務） | 20 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 令和元年度産業経済研究委託事業（諸外国等における課税の動向等及び日本企業の税務対応状況等に係る調査研究事業） | 20 |
| 2019 | オリバーワイマングループ株式会社 | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活用等に関する調査） | 20 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 令和元年度産業経済研究委託事業（規制改革による新産業創造に係る調査） | 19 |
| 2019 | 株式会社 Y | 世論調査分析 広報コンテンツ制作及び発信 | 12 |
| 2019 | 法律事務所 X | 米国における動産債権の担保法制の調査 | 10 |
| 2019 | 合同会社 A | 株式対価M&Aの調査 | 9 |
| 2019 | 株式会社 J | アンケートモニターの確保・結果の提供 、アンケート調査に係る標本設計・拡大乗数作成 | 8 |
| 2019 | 法律事務所 B | 国内外の法制度・判例の調査 | 6 |
| 2019 | 株式会社 L | インタビュー調査の一部補助 | 4 |
| 2019 | 株式会社 K | ベンチャー投資に関するデータ整備 | 4 |
| 2019 | 株式会社 C | アンケートの印刷、回収、集計 | 4 |
| 2019 | 株式会社 R | 国内での流行を抑える上で必要な情報発信・環境整備 | 3 |
| 2019 | 株式会社 Q | 広報コンテンツ制作及び発信 | 3 |
| 2019 | 株式会社 P | 国内での流行を抑える上で必要な情報発信・環境整備 | 3 |
| 2019 | 株式会社 O | 国内での流行を抑える上で必要な情報発信・環境整備 | 3 |
| 2019 | 公益社団法人 N | 国内での流行を抑える上で必要な情報発信・環境整備 | 3 |
| 2019 | 株式会社 M | 海外企業情報DB利用 | 3 |
| 2019 | 株式会社 F | コール業務（協力依頼）、インバウンド対応業務（コールセンター） | 3 |
| 2019 | 株式会社 E | 調査関係用品印刷・封入・発送業務 | 3 |
| 2019 | 株式会社 D | ①データクレンジング方法の検討、②分析項目の検討、③分析結果の考察 | 3 |
| 2019 | 有限会社 G | 事例集デザイン・レイアウト、事例集の表紙・目次等の企画制作 | 2 |
| 2019 | 法律事務所 I | フランスにおける兼業・副業の法規制等に関する調査 | 1 |
| 2019 | 有限責任事業組合 H | 英国における兼業・副業の法規制等に関する調査 | 1 |
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