地域・まちなか商業活性化支援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0115
担当部局: 中小企業庁経営支援部 地域経済産業グループ 商業課 中心市街地活性化室
事業期間: 2014年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
（1）地域商業自立促進事業
商店街は、地域住民の身近にあって、その暮らしを支える商品・サービスの供給機能を担うとともに、地域住民の交流の場を提供する等、地域コミュニティ機能の担い手として重要な役割を果たしている。更なる少子・高齢化、人口減少等の社会構造の変化の中において、商店街が地域の商機能及び地域コミュニティ機能を維持・発揮していくためには、商店街がまちづくり政策等を担う地方自治体との連携を図りつつ、中長期的な視点で商店街活動を行っていくことが重要である。本事業では、商店街が取り組む事業のうち、地方自治体と密接な連携を図り、先進性の高い事業をソフト・ハードの両面で補助し、商店街の中長期的発展、自立化を支援する。また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街への波及を目指す。
（2）個店連携モデル支援事業※平成29年度新規・終了
地域の商機能を担う商店街が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進する事が重要。本事業により商店街内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促すことで、商店街の活性化につなげる。
（3）全国商店街振興組合連合会補助事業※平成30年度終了
少子高齢化の進展や郊外型大型店との厳しい競争等、近年の商店街を取り巻く厳しい環境に鑑み、全国商店街振興組合連合会（以下「全振連」）への補助を通じて、商店街活性化施策等の普及・啓発を行うとともに、商店街関係者の人材育成を促し、地域経済の中心的存在である商店街を始めとした中小小売商業の活性化を図ることを目的とする。
（4）中心市街地再興戦略事業※平成28年度から追加
中心市街地は、地域住民等の生活と交流の場であるとともに、商機能・都市機能が集積し、地域の経済及び社会の発展に重要な役割を果たしている。急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢が変化する中、商機能・都市機能が衰退、あるいはその恐れのある中心市街地において、波及効果の高い民間投資を促すことなどにより、経済活力を維持・向上させ、中心市街地の活性化につなげる。
事業概要
（1）地域商業自立促進事業
商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、①少子・高齢化、②地域交流、③新陳代謝、④構造改善、⑤外国人対応、⑥地域資源活用の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援する。（補助率：2/3以内）
（2）個店連携モデル支援事業
商店街の活性化のため、商店街内の複数の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援する。（補助率：1/2以内）
（3）全国商店街振興組合連合会補助事業
全振連が実施する商店街の近代化や各種研究会の実施とその成果の普及啓発、都道府県商店街振興組合連合会（以下「県振連」）の役職員等の研修事業等を実施する。（補助率：6/10以内）
（4）中心市街地再興戦略事業※平成28年度から追加
地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、地元住民や自治体等による強いコミットがあり、当該中心市街地だけでなく、周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクト等を支援する。具体的には、①中心市街地活性化に効果のある施設整備事業や、②地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るために行う調査事業及び③まちづくり・商業・都市計画等に関する知識を有する専門人材活用事業を支援する。（補助率1/2以内、2/3以内）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,782 | 0 | 381 | -389 | 0 | 1,774 | 1,470 |
| 2018 | - | 1,630 | 0 | 389 | -418 | 0 | 1,601 | 1,497 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 418 | 0 | 0 | 418 | 375 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（1）地域商業自立促進事業 波及効果が認められた割合50％
他の商店街への事業波及効果が認められた補助事業の割合 （目標：2019年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 53 ％ |
| 2018 | - ％ | 68 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
（2）個店連携モデル支援事業 来街者数・売上の増加した商店街70％
事業実施商店街の来街者数、補助事業者の売上高 （目標：2019年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 33 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
（3）全国商店街振興組合連合会補助事業 講習会・研修事業の参加者の意識向上85％
全振連が行う講習会・研修事業の参加者の意識向上 （目標：2019年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94 ％ |
| 2018 | - ％ | 93 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
（4）中心市街地再興戦略事業 歩行者通行量について、対事業完了翌年度比で毎年度120％超えを目指す。
歩行者通行量 （目標：2019年度に120 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 133 ％ |
| 2018 | - ％ | 300 ％ |
| 2019 | - ％ | 148 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（1）地域商業自立促進事業 採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 46 件 | 51 件 |
| 2018 | 42 件 | 32 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
（2）個店連携モデル支援事業 採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 件 | 10 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
（3）全国商店街振興組合連合会補助事業 全振連が行う講習会・研修事業への参加者の人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 380 人 | 315 人 |
| 2018 | 380 人 | 377 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
（4）中心市街地再興戦略事業 補助金執行件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 21 件 | 44 件 |
| 2018 | 27 件 | 30 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 雲南都市開発株式会社 | 商業施設等の整備 | 111 |
| 2019 | 倉吉銀座商店街振興組合 株式会社チュウブ | 商業・コミュニティサービス複合施設の整備 | 111 |
| 2019 | 長崎市中央地区商店街連合会 長崎浜んまち商店街振興組合連合会 一般社団法人長崎サービスアンドディベロップメンツ | キャッシュレス化へ向けた決済機能の整備及びインバウンド対応環境整備。 ・二次元パーコード決済 ・タブレット端末による共通駐車券のスマートフォン対応 ・ｸﾚｼﾞｯﾄ対応多機能端末の更新 ・外国人向けのFREE WIFI の導入と多言語によるホームページの作成。 ・高機能の免税カウンターの整備 | 97 |
| 2019 | 神明通り商店街振興組合 | 商業・コミュニティ・創業者支援等の機能を持った施設の整備 | 56 |
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