中小企業組合等共同施設等災害復旧事業等

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0141

担当部局: 中小企業庁 経営支援課 小規模企業振興課 商業課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に必要な施設等の整備等を行う場合に、国と県が補助することによって、熊本地震に係る被災地域の復旧及び復興を促進する。また、被災した商工会、商工会議所等の指導・相談施設等の復旧経費を補助することにより、商工会等が担っている中小企業支援機能を回復する。さらに、中小企業組合等に対し施設の復旧等を支援することにより、被災地域の早期の復旧・復興する。これらに加えて、商店街等のアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を商店街組織が行う場合に、国と県が補助することによって、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とする。

事業概要

①地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。
②商工会等の中小企業支援機能を回復するため、被災した施設等の復旧経費を国が1/2、県が1/4を補助する。 ③中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の国が1/2、県が1/4を補助する。 ④商店街における、被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等に要する費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-04,68998,301-60,095042,89531,849
2018-011,97860,095-16,317055,75639,935
2019-045316,317-7,02209,7487,606
2020-007,022007,022-
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

県から交付決定を受けた事業者等(熊本県、大分県)のうち、売上、経常利益または雇用数が震災前の水準まで回復した事業者の割合が80%になることを目指す。

県から交付決定を受けた事業者等(熊本県、大分県)のうち、売上、経常利益または雇用数が震災前の水準まで回復した事業者の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %85 %
2018- %91 %
2019- %88 %

交付決定した商工会等の中小企業支援機能を回復させる。

商工会等の中小企業支援機能の回復状況(交付決定した箇所のうち、当該年度までに事業完了した箇所の割合)

年度当初見込み成果実績
2017- 箇所14 箇所
2018- 箇所20 箇所
2019- 箇所21 箇所

補助事業により施設及び設備を復旧した商店街等の割合100%

補助事業により施設及び設備を復旧した商店街等の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %100 %
2018- %100 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助金交付件数 (中小企業等交付決定者)

年度当初見込み活動実績
2017- 件3028 件
2018- 件159 件
201920 件16 件

補助金交付件数 (商工会等)

年度当初見込み活動実績
201713 件14 件
20181 件1 件
20191 件1 件

補助金交付件数 (中小企業組合)

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

補助金交付件数 (商店街等)

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019熊本県被災中小企業等への支援7,606
2019被災中小企業等グ ループ(熊本県)被災した施設・設備の復旧7,422
2019熊本県商工会連合会被災中小企業等への支援184

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