地域小規模事業者支援人材育成委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0127

担当部局: 中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課 中心市街地活性化室 クールジャパン政策課

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

法定経営指導員は、経済産業省が認定する経営発達支援計画の下に実施される事業及び都道府県が認定する事業継続力強化支援計画の下に実施される事業の責任者である。商工会・商工会議所等を拠点にして地域の小規模事業者に対して経営指導を実施する法定経営指導員となるための要件の一つとして講習を実施することとしている。講習の実施により、法定経営指導員の職業人意識と知識水準を一定以上に保ち、もって、地域の小規模事業者が一定以上の品質の経営指導を受けられる環境を整備する。

事業概要

①法定経営指導員講習事業
経営指導員要領に定めるカリキュラムに基づく講習資料を作成し、法定経営指導員及び法定経営指導員になろうとする者に対する講習と試験を実施する。 (以下、令和元年度をもって廃止事業) ②ローカルデザイナー育成事業:商工会・商工会議所やDMO等と連携し、ローカルデザイナーを育成の企画から試行までを一体となって経験できるワークショップ等を開催。 ③タウンマネージャー等育成事業:まちづくりの専門知識等を習得する研修等を実施し、まちづくりを推進する地元のタウンマネージャー等を発掘・育成するとともに、UIJターンによる外部人材のまちづくりへの参画を推進。まちの魅力向上に成功した事例に共通する要因等を分析し、ノウハウ等の横展開を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-5350000535451
2020-80000080-
202172-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2019202020210100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

経営発達支援を実施した小規模事業者の経営指標把握率100%

経営発達支援を実施した小規模事業者の経営指標把握率 (目標:2023年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2019- %- %

対象47箇所において、支援人材の育成や支援ノウハウの向上のための実践研修を開催 (ローカルデザイナー育成事業)

研修に参加した人数(累計) (目標:2019年度に600 人)

年度当初見込み成果実績
2019- 人615 人

累計育成人数20人 (タウンマネージャー等育成事業)

研修受講後、中心市街地や商店街の活性化に寄与する事業企画の新設・改善に寄与する人数 (目標:2019年度に20 人)

年度当初見込み成果実績
2019- 人13 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

講習受講者数 (小規模事業者支援手法研修)

年度当初見込み活動実績
20192000 人5072 人

経営発達支援を実施した小規模事業者数

年度当初見込み活動実績
201956000 人- 人

経営発達支援を実施した小規模事業者のうち経営指標把握数

年度当初見込み活動実績
201956000 人- 人

研修等受講者数 (ローカルデザイナー育成事業)

年度当初見込み活動実績
2019600 人615 人

研修等受講者数 (タウンマネージャー等育成事業)

年度当初見込み活動実績
2019350 人235 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社ジェイアール東日本企画令和元年度ローカルデザイナー育成支援事業219
2019株式会社野村総合研究所平成31年度中心市街地活性化支援人材育成事業(中心市街地活性化普及促進事業)70
2019株式会社東京リーガルマインド令和元年度小規模事業者支援手法研修の開催業務66
2019株式会社studio-L令和元年度ローカルデザイナー育成事業に関する委託事業(地域内外の交流を促進する共創の場・基盤の形成に向けた地域活性化人材育成事業)59
2019株式会社東京リーガルマインド令和元年度IT活用向上に向けたIT普及実証調査事業に関する委託事業27
2019株式会社タスクールPlus令和元年度小規模事業者支援手法研修業務(企業組織における人材管理)5
2019株式会社 Tロゴデザイン等作成2
2019株式会社エーフォース令和元年度中心市街活性化支援人材育成事業(商店街におけるPDCAサイクル活用の促進に関する調査)2
2019創文印刷工業株式会社平成31年度小規模事業者支援手法研修事業(教材の監修等業務)2
2019株式会社コンセプト二十一令和元年度小規模事業者支援手法研修業務(法令等の知識確認ドリル原稿の作成)1

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