災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

2020

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

国土強靱化施策

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0302

担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

太陽光発電（10kW未満）を利用している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入費用の一部を補助することで、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等における最低限の電力エネルギーを確保するとともに、エネルギー供給源の分散化による災害時の大規模停電のリスクを最小化し、電力レジリエンスの向上を図る。

事業概要

太陽光発電（10kW未満）を所持している需要家を対象に、家庭用蓄電システムの導入費用の一部を補助する（補助率1/3）。また、災害時等に国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、間接補助事業により導入した家庭用蓄電システムについて、事業者が遠隔切り替え等によりグリーンモード（※太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光発電ができない夜間等に活用する、自家消費を優先したモード）の運転に切り替え、動作状況を確かめることを確認する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	-	3,850	0	0	-1,690	0	2,160	2,063
2020	-	0	0	1,690	0	0	1,690	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

家庭用蓄電システムのエンドユーザー価格を13.5万円/kWhまで低下させる。

家庭用蓄電システムのエンドユーザー価格（目標：2020年度に13.5 万円/kWh）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 万円/kWh	13 万円/kWh

令和２年度までに蓄電容量9万kWhを導入する。

家庭用蓄電システムの導入蓄電容量（目標：2020年度に90000 kWh）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- kWh	63146 kWh

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助金による家庭用蓄電システムの導入件数（単年度）

年度	当初見込み	活動実績
2019	15000 台	8177 台

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	一般社団法人環境共創イニシアチブ	補助金交付業務	2,063
2019	株式会社電通	補助金制度設計、スケジュール管理、審査運用管理	360
2019	株式会社電通ライブ	業務サポート管理	279
2019	大日本印刷株式会社	申請書類受付、書類チェック　等	208
2019	株式会社b	補助事業の執行に係る業務	54
2019	d株式会社	補助事業の執行に係る業務	27
2019	株式会社e	補助事業の執行に係る業務	10
2019	株式会社f	補助事業の執行に係る業務	9
2019	一般社団法人a	補助金制度・運用設計（監修）	6
2019	株式会社g	補助事業の執行に係る業務	4
2019	株式会社c	補助事業の執行に係る業務	4
2019	株式会社h	補助事業の執行に係る業務	2
2019	株式会社i	補助事業の執行に係る業務	1
2019	個人F	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人E	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人D	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人C	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人B	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人A	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人J	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人I	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人H	家庭用蓄電システムの導入	1
2019	個人G	家庭用蓄電システムの導入	1

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