男性の育児休業取得促進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0485
担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境づくりは、配偶者でもある女性の継続就業や出産意欲への影響という点でも重要である。こうした状況を踏まえ、本事業は、男性の仕事と育児の両立に関する全国的な周知活動等、父親も子育てができる働き方を促進するための取組を実施する。
事業概要
男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。(実施主体・民間団体等)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 11 |
2013 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 12 |
2014 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 39 |
2015 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 42 |
2016 | 70 | 70 | 0 | 0 | 0 | -2 | 68 | 68 |
2017 | 63 | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 54 |
2018 | 68 | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 53 |
2019 | 87 | 89 | 0 | 0 | 0 | 0 | 89 | - |
2020 | 103 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
男性の育児休業取得率 平成32年度まで13%
男性の育児休業取得率 <計算式> 調査対象事業所において調査時点までに育児休業を開始した者(開始の予定の申出をしている者を含む。)の数/調査対象事業所において一定の期間(1年間)に配偶者が出産した者の数 (目標:2020年度に13 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 3.2 % |
2017 | - % | 5.1 % |
2018 | - % | 6.2 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
イクメンプロジェクト公式サイトへのアクセス件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 600000 件 | 531774 件 |
2017 | 500000 件 | 374366 件 |
2018 | 400000 件 | 467955 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 株式会社電通グループ | サイトの運営、広報活動 | 67 |
2015 | 株式会社電通グループ | サイトの運営、広報活動 | 43 |
2014 | 株式会社電通 | 推進委員会の設置・運営、公式サイトの運営、広報資料の作成・配付等 | 39 |
2017 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 企業表彰、サイト運営 | 35 |
2018 | 株式会社博報堂 | 企業表彰、サイト運営 | 33 |
2018 | 東京海上ディーアール株式会社 | セミナー実施、広報物作成 | 20 |
2017 | 東京海上ディーアール株式会社 | セミナー実施、広報物作成 | 19 |