中小企業等強靱化対策事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0121
担当部局: 中小企業庁 経営安定対策室
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
自然災害に係る中小企業の防災・減災対策を促進するため、令和元年から中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）において、事業継続力強化計画の認定制度を創設した。我が国は災害が頻発しているため、全国の中小企業に向けた取組の促進を図るとともに、発生確率の高いと言われる南海トラフ地震、首都直下型地震や、大規模水害が想定される地域等が各地に点在する一方、迅速な普及が必要であるため、適切な指導を行えるよう指導人材の育成、計画の普及や適切な対策が施されるよう専門家派遣等を行い、全国の中小企業の防災・減災対策の普及啓発を図っていく。
事業概要
①普及啓発事業
中小企業が、自社の災害リスク、防災・減災対策の重要性を認識できるよう、 各種媒体を活用してその取組の必要性を普及する。
②策定支援事業
公的認定制度として創設された事業継続力強化計画等の策定及び当該計画に基づく対策を適切に実施できるよう、また、複数の中小企業による連携の取組を図っていくため、専門家を派遣してこれらの取組を支援する。また、既に計画を策定した事業者の取組について把握し、これらの取組の実情を踏まえ、より適切な指導等が行えるよう、後述の指導人材育成事業などにノウハウを活かしていく。
③人材育成事業
商工団体の経営指導員等、中小企業への指導を担う方を中心に、適切かつ効果的な取組を指導できるよう支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 1,000 | 0 | -853 | 0 | 147 | 0 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 853 | 0 | 0 | 853 | 793 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度において2,000件の事業継続力強化計画を認定する。
令和元年度において2,000件の事業継続力強化計画を認定する。 （目標：2023年度にNone 者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 者 | - 者 |
| 2019 | - 者 | 5920 者 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
専門家派遣や、普及啓発等による事業継続力強化計画等の策定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 2000 件 | 5920 件 |
指導人材の育成人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | 100 人 | 110 人 |
支援人材の育成人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | 1000 人 | 1100 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 計画策定支援 | 653 |
| 2019 | 株式会社X社 | 広報等 | 53 |
| 2019 | 株式会社富士通総研 | 人件費、検討会運営費 等 | 23 |
| 2019 | 株式会社電通グループ | シンポジウム運営費等 | 23 |
| 2019 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | 人材育成 | 16 |
| 2019 | 株式会社Y社 | コンテンツ制作等 | 12 |
| 2019 | 株式会社レジリエンシープランニングオフィス | セミナー講師費、講師旅費等 | 8 |
| 2019 | ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 | セミナー運営費、運搬費 等 | 2 |
| 2019 | 株式会社Z社 | 広報等 | 2 |
| 2019 | 紀陽リース・キャピタル株式会社 | セミナー運営費、印刷費、 等 | 1 |
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