工業所有権制度問題研究費(事務費)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0398
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
グローバル化の急速な進展や技術革新の深化など、産業財産権制度を巡る環境が激しく変化する中、我が国のイノベーション促進及び産業競争力向上に向け、産業財産権制度の改正や運用改善が常に必要となっている。本事業では、こうした制度・運用の改正等を企画立案するに際し必要となる、産業財産権制度の法制面・運用面の課題を抽出・精査することを目的とする。
事業概要
国際的な環境変化やユーザーニーズ等を踏まえ、特許庁が選定した調査研究テーマ毎に、①当該テーマに関して深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外公開情報調査における関係論文・判例等の調査、③当該テーマについて高い関心・意識を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、調査研究テーマに応じて最も適切な調査手法を採用して調査を行った上で、産業財産権制度の法制面・運用面における課題について分析を行い、その結果を報告書に取りまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 255 | 0 | 0 | 0 | 0 | 255 | 245 |
2018 | - | 255 | 0 | 0 | 0 | 0 | 255 | 212 |
2019 | - | 256 | 0 | 0 | 0 | 0 | 256 | 250 |
2020 | - | 205 | 0 | 0 | 0 | 0 | 205 | - |
2021 | 102 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用されること
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用された割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 割合 | 100 割合 |
2018 | - 割合 | 100 割合 |
2019 | - 割合 | 100 割合 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用されたテーマ数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 10 テーマ数 | 11 テーマ数 |
2018 | 10 テーマ数 | 11 テーマ数 |
2019 | 10 テーマ数 | 13 テーマ数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | アスタミューゼ株式会社 | 特許の技術的価値の評価指標策定のための実施料率データベースの在り方に関する調査研究 | 32 |
2019 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究 | 29 |
2019 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究 | 27 |
2019 | 一般社団法人日本国際知的財産保護協会 | 新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究 | 24 |
2019 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究 | 20 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究 | 19 |
2019 | PwCコンサルティング合同会社 | 弁理士に求められるスキル標準に関する調査研究 | 19 |
2019 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 社会環境の変化を見据えた外国語書面特許出願の審査の在り方に関する調査研究 | 18 |
2019 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方に関する調査研究 | 16 |
2019 | 特許業務法人志賀国際特許事務所 | コンピュータソフトウェア関連発明等の機能的特許クレームの保護のあり方に関する調査研究 | 16 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 児童、生徒及び学生のアイデアの活用に関する調査研究 | 14 |
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究 | 10 |
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 移転登録申請の電子化に関する調査研究 | 5 |