地方創生テレワーク交付金（仮称）

府省庁: 内閣府

事業番号: 新03-0002

担当部局: 政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室

事業期間: 2021年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

新型コロナウイルス感染症をきっかけに全国で約３割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住等への関心の高まりが見られるなど、国民の意識・行動も変容してきている。　「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）では、このような変化も活かし、地方でのサテライトオフィスの開設、テレワーク・リモートサービスの取組等を支援することにより、地方への新しいひとの流れを大きくし、東京圏への一極集中を是正するとされている。このため、新たに交付金を創設し、地方創生テレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。

事業概要

　地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を実施する企業及び個人に対する地方公共団体による事業を対象として支援する。
【具体例】 ①企業主導型地方創生テレワークへの支援 　地方公共団体の区域内に拠点を開設して地方創生テレワークを実施する企業を支援する事業（施設整備・改修、施設賃借、システム導入、管理運営、移住、移動、採用等に対する助成や、サテライトオフィスの整備等） ②個人主導型地方創生テレワークへの支援 　第二の故郷として、または、子育てや介護を理由として、地方公共団体の区域内に移住・滞在して地方創生テレワークを実施する個人を支援する事業（コワーキングスペースの開設、移動等に対する助成　等） ③地方創生テレワークの効果を増進する関連事業 　①、②と併せて実施する居住、教育、健康医療、交通等の環境整備や企業誘致・地域プロモーション事業　等

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

レビューシートを開く