国家公務員の再就職支援経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0138

担当部局: 官民人材交流センター 総務課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の5第1項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。

事業概要

次の2つの事業を実施。
① 求人・求職者情報提供事業: 再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供(平成31年2月~)。現在、手作業で情報提供を行っているが、事業の効率化を図るため、システム化を進めている。当初令和元年度中の運用開始としていたが、令和2年度に予算を繰り越しており、令和2年度内の運用開始を目指している。 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援: 早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施(平成25年10月~)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-62019-1606528
2018-62016-1206622
2019-77012-5003933
2020-6905000119-
202169-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

[事業概要の①について] 本事業による再就職件数を令和3年度において令和元年度の実績の2倍にする。

再就職件数 (当年度) (目標:2021年度に40 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件20 件

[事業概要の②について] 平成29年度の実績(81.7%)より高い85%を目標値とする。

民間委託による再就職決定率(=再就職者数/当年度支援開始人数) (目標:2021年度に85 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %81.7 %
2018- %87.1 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

[事業概要の①について] 利用求職者数 ※ 申込みをした求職者のうち必要な手続きが完了している者

年度当初見込み活動実績
2017- 人- 人
2018- 人144 人
2019- 人1199 人

[事業概要の①について] 当年度に情報提供した求人数

年度当初見込み活動実績
2017- 人- 人
2018- 人125 人
2019- 人512 人

[事業概要の②について] 再就職支援の開始人数 ※当年度に支援を開始した利用者の人数

年度当初見込み活動実績
2017240 人71 人
2018240 人62 人
201971 人63 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社パソナ平成30年度再就職支援委託業務20
2019株式会社パソナ令和元年度再就職支援委託業務6

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