災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0045
担当部局: 政策統括官（防災担当） 参事官（避難生活担当） 参事官（被災者生活再建担当） 参事官（復旧・復興担当）
事業期間: 1995年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者台帳の整備・推進を図るための地方公共団体等に対する助言、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
事業概要
上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。
①被災者生活再建支援法関連調査
②被災者台帳等の整備・推進事業、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査
③被災者の住まいのあり方に関する検討
④新たな復興対策の推進に関する調査
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 59 | 0 | 0 | 0 | -28 | 31 | 31 |
| 2018 | - | 69 | 0 | 0 | 0 | 0 | 69 | 94 |
| 2019 | - | 79 | 20 | 0 | -20 | 0 | 79 | 65 |
| 2020 | - | 64 | 0 | 20 | 0 | 0 | 84 | - |
| 2021 | 64 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
復旧・復興施策や被災者支援に関する地方公共団体等の対応力の向上
復旧・復興施策や被災者支援に関する事項を市町村に対し適切に周知・助言等を行った都道府県数 （国が、都道府県に対して行う、説明会の場において、復旧・復興施策や被災者支援の内容を市町村へ周知するよう依頼） （目標：2020年度に47 都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2018 | - 都道府県数 | 46 都道府県数 |
| 2019 | - 都道府県数 | 47 都道府県数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
都道府県に対し、復旧・復興施策や被災者支援に関する説明会等を実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2018 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2019 | 1 回数 | 1 回数 |
各種調査実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 4 件 |
| 2018 | 6 件 | 8 件 |
| 2019 | 5 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 「地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査」等 | 20 |
| 2019 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 被災者の住まいの確保策に関する調査 | 16 |
| 2019 | 株式会社両備システムズ | 被災者支援手続等におけるマイナポータル活用調査検討 | 15 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保調査 | 13 |
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