放射線モニタリング等人材育成事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0043
担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課
事業期間: 1990年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
環境放射線モニタリングや緊急時モニタリングセンターでの活動及び野外でのモニタリング活動に従事する地方公共団体の職員者等に対し、その役割に応じた研修・訓練を実施し、緊急時のモニタリング体制の充実強化を図ることを目的とする。
事業概要
緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。
①環境放射能分析研修
平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。
②モニタリング実務研修
緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。
モニタリング技術基礎講座（24道府県）とモニタリング実施講座（福島県）を実施。
③緊急時モニタリングセンターに係る訓練(ＥＭＣ訓練）
ＥＭＣの実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 243 | 0 | 0 | 0 | 0 | 243 | 243 |
| 2018 | - | 237 | 0 | 0 | 0 | 0 | 237 | 237 |
| 2019 | - | 239 | 0 | 0 | 0 | 0 | 239 | 235 |
| 2020 | - | 242 | 0 | 0 | 0 | 0 | 242 | - |
| 2021 | 257 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境放射能分析研修の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 回 | 25 回 |
| 2018 | 24 回 | 24 回 |
| 2019 | 18 回 | 18 回 |
環境放射能分析研修の参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 281 人 | 252 人 |
| 2018 | 272 人 | 265 人 |
| 2019 | 168 人 | 180 人 |
モニタリング実務研修の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 26 回 | 26 回 |
| 2018 | 25 回 | 25 回 |
| 2019 | 25 回 | 25 回 |
モニタリング実務研修の参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 520 人 | 295 人 |
| 2018 | 520 人 | 338 人 |
| 2019 | 520 人 | 413 人 |
緊急時モニタリングセンターに係る訓練の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 回 | 7 回 |
| 2018 | 10 回 | 10 回 |
| 2019 | 10 回 | 10 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体の職員に対して行う緊急時モニタリングに関する技術研修 | 113 |
| 2019 | 公益財団法人日本分析センター | 環境放射線モニタリング等を行っている各都道府県の実務担当者を対象とする実習に重きをおいた環境放射能分析に係る技術研修 | 69 |
| 2019 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の実効性を確保するため、ＥＭＣでの活動に従事する地方公共団体の職員に対する訓練 | 53 |
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