放射性同位元素使用施設等の安全規制
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0007
担当部局: 原子力規制庁 放射線防護グループ放射線規制部門
事業期間: 1958年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「放射性同位元素等規制法」という。)に基づき、放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び令和元年9月1日以降は、特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
事業概要
放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射性同位元素等の許認可、及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置をとるにあたり、着実かつ効率的な審査、計画的かつ効果的な立入検査、特定放射性元素の受入れ等の報告確認を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 97 | -2 | 0 | 0 | 0 | 95 | 85 |
2018 | - | 119 | -2 | 0 | 0 | 0 | 117 | 105 |
2019 | - | 116 | -2 | 0 | 0 | 0 | 114 | 84 |
2020 | - | 138 | 0 | 0 | 0 | 0 | 138 | - |
2021 | 1,160 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
放射性同位元素等規制法に基づく線量限度を超える被ばく件数について、0件を維持することを成果目標とする。
放射性同位元素等規制法に基づく線量限度を超える被ばく件数を成果指標とする。 (目標:2021年度に0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | - 件 | - 件 |
放射線同位元素等の盗取件数について、0件を維持することを成果目標とする。
放射性同位元素等の盗取件数を成果指標とする。 (目標:2021年度に0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | - 件 | - 件 |
放射性同位元素等規制法に基づく事業者に対し、立入検査行い、指摘事項があれば、その改善を求め、100%改善をさせることを目標とする。
事業者への指摘事項に対し、改善された割合を成果指標とする。 (目標:2021年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
放射性同位元素等規制法に基づく申請・届出の処理件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 18000 件 | 16678 件 |
2018 | 18000 件 | 18891 件 |
2019 | 18000 件 | 16562 件 |
放射性同位元素等規制法に基づく立入検査の件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 300 件 | 263 件 |
2018 | 260 件 | 266 件 |
2019 | 170 件 | 201 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 放射線障害防止法に係る運用管理システムの更新及び賃貸・運用保守(平成30年度から令和4年度の5年契約) | 23 |
2019 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 平成31年度放射線障害防止法に係る運用管理システム(放射線源登録管理システム)の改修 | 16 |
2019 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 令和元年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム(放射線障害防止総合管理システム)アプリケーションの改修 | 16 |
2019 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 令和元年度 放射線障害防止法に係る運用管理システムのWindows10環境における検証 | 5 |
2019 | 株式会社広済堂ホールディングス | 令和元年度放射線障害防止対策データベース等入力業務 | 3 |
2019 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 令和元年度放射線障害防止法に係る許認可等の情報処理業務 | 1 |
2019 | 泰榮エンジニアリング株式会社 | 令和元年度放射線管理状況報告書データ入力・集計業務 | 1 |
2019 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 平成31年度 放射線障害防止法に係る運用管理システムにおけるOracle Java SE Subscription年間サポート | 1 |
2019 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 令和元年度放射線障害防止法の法令改正に伴う帳票類の修正作業 | 1 |