特別研究費（将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新02-0085
担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所 総務課
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
人口動態をはじめとする現状のモニタリング、既存の推計手法、結果の評価とともに、現状に即した新たな技術の投入により効果的なシステムの開発を行うことを目的としている。
事業概要
将来人口推計、将来世帯推計の効率化と精度改善、説明力の向上を図るために必要なシステムを開発し、各種施策、将来計画等の信頼性向上に寄与し、年金財政計画等の各種施策立案に的確な基礎数値を与える。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
| 2021 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
外部委員により構成される当研究所の令和６年度の研究評価委員会において、総合評点３．５点以上を得ること。
研究評価委員会の総合評点の平均をもって成果指標とする。（5=特に優れている、4=優れている、3=良好、2=やや劣っている、1=劣っている） （目標：2024年度に3.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
推計システムの整備、各種推計データの公表及び報告書の刊行状況を活動指標とする。 （年次計画） 令和２年度：人口動態DBシステム・将来推計システムの整備及び現状分析 令和３年度：日本の将来推計人口 令和４年度：日本の世帯数の将来推計（全国推計）、日本の地域別将来推計人口 令和５年度：日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計） 令和６年度：推計結果の評価と推計方法の総括、時期推計に向けたシステム開発のための準備
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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