情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0633
担当部局: 人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地方公共団体等の要望により修繕等を行い、譲渡後の施設運営を円滑に行う。
事業概要
旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまでの機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 186 | 122 |
| 2018 | - | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | 152 |
| 2019 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 152 |
| 2020 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | - |
| 2021 | 180 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地方公共団体等の要望に基づき交付する施設設備費に係る執行率90％
地方公共団体等の要望に基づき交付する施設設備費に係る執行率 （執行額／予算額） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 72 ％ |
| 2018 | - ％ | 90 ％ |
| 2019 | - ％ | 89 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
施設設備数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 所 | 4 所 |
| 2018 | 4 所 | 4 所 |
| 2019 | 4 所 | 4 所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 北上市 | 情報処理技能者育成施設のコンピュータ・リース料 | 43 |
| 2019 | 諫早市 | 情報処理技能者育成施設のコンピュータ・リース料 | 37 |
| 2019 | 職業訓練法人いわき情報処理開発財団 | 情報処理技能者育成施設のコンピュータ・リース料 | 34 |
| 2019 | 職業訓練法人青森情報処理開発財団 | 情報処理技能者育成施設のコンピュータ・リース料 | 31 |
| 2019 | 職業訓練法人城南地域職業訓練協会 | 未譲渡の旧地域職業訓練センターの高熱水料費等 | 2 |
| 2019 | 京都府 | 未譲渡の旧地域職業訓練センターの土地借料 | 2 |
| 2019 | 宇治市 | 未譲渡の旧地域職業訓練センターの土地借料 | 2 |
| 2019 | 株式会社三友システムアプレイザル | 未譲渡の旧地域職業訓練センターの建物賃貸借契約のための不動産鑑定評価 | 1 |
| 2019 | 株式会社関不動産鑑定事務所 | 未譲渡の旧地域職業訓練センターの建物賃貸借契約のための不動産鑑定評価 | 0 |
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