経済協力開発機構拠出金事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0848
担当部局: 大臣官房国際課 国際課
事業期間: 1991年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っていることから、わが国の政策課題に資する取組みを選択して拠出金を支出することにより、事業の実施を促進し、わが国単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手することで、わが国の政策立案に役立てるとともに、加盟国の相互発展に広く寄与することを目的とする。
世界では、今なお結核により年間170万人が亡くなっている等、対策が急がれているが、特に近年は、従来の治療薬が効かない多剤耐性結核（MDR-TB）が増加している。多剤耐性結核の診断用検査機器や治療薬が十分に普及していない等の理由から、対策が進んでいないため、世界抗結核薬基金（GDF）を通じて、貧困国や感染地域等に高品質の検査機器や治療薬を提供する必要がある。
事業概要
経済協力開発機構（OECD）による社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。
また、GDFが製薬企業等から検査機器や治療薬を購入し、貧困国や感染地域等への提供を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 41 |
| 2018 | - | 42 | 210 | 0 | 0 | 0 | 252 | 252 |
| 2019 | - | 45 | 190 | 0 | 0 | 0 | 235 | 235 |
| 2020 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | - |
| 2021 | 162 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
OECD事業のうち、厚生労働省が拠出した事業の各国利用状況評価平均が3以上
OECD事業のうち、厚生労働省が拠出した事業の各国利用状況評価平均 （目標：2020年度に3 ポイント）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ポイント | 4 ポイント |
| 2018 | - ポイント | 4 ポイント |
| 2019 | - ポイント | - ポイント |
結核高蔓延国とされている30ヵ国に高品質の検査機器や治療薬を提供する
本事業を通じて高品質の検査機器、治療薬を提供した国の数 （目標：2020年度に30 国数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国数 | - 国数 |
| 2018 | - 国数 | 4 国数 |
| 2019 | - 国数 | - 国数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
厚生労働省が拠出した事業に係る当該年度に公開された報告書・データベース（DB）等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 公表数 | 11 公表数 |
| 2018 | 12 公表数 | 16 公表数 |
| 2019 | 10 公表数 | 14 公表数 |
結核高蔓延国から脱却した国の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国数 | - 国数 |
| 2018 | 9 国数 | - 国数 |
| 2019 | 9 国数 | - 国数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 世界抗結核薬基金（GDF） | 検査機器や治療薬の購入 | 190 |
| 2019 | 経済協力開発機構（OECD） | 世界経済の主要国の雇用労働・社会問題・保健医療分野の様々な課題に関する多角的・総合的な研究・分析 | 45 |
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