治療と職業生活の両立等の支援対策事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0422
担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
業務上疾病を含む作業関連疾患等の疾病を抱えた労働者の中には、通院や治療と仕事の両立のための体制が不十分なことから、就労可能な健康状態にもかかわらず、復職、継続就労することが困難な場合があり、事業場における疾患を抱える労働者の職場環境整備や就労継続のための職場環境や支援体制の整備が必要である。このため、本事業では、手引きや指針等の作成により、事業者による労働者の治療と職業生活の両立に向けた支援を推進する。
事業概要
労働者の治療と職業生活の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労継続に関する事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を行い、就労継続支援の手引きを作成するとともに、就労継続の取組に関する事例集や指針を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 47 |
| 2018 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 94 |
| 2019 | - | 129 | 0 | 0 | 0 | 0 | 129 | 123 |
| 2020 | - | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | - |
| 2021 | 120 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
治療と職業生活の両立支援対策に関するガイドラインの付属資料（疾患別留意事項等）を（１種類以上）作成する。 ※令和元年度から２種類
治療と職業生活の両立支援対策に関するガイドラインの付属資料（疾患別留意事項等）（１種類以上） ※令和元年度から２種類 （目標：2020年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 2 件 |
| 2018 | - 件 | 2 件 |
| 2019 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
治療と職業生活の両立支援対策に関するガイドラインの疾患別手引きを活用した研修会を全国で３回実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
| 2019 | - 回 | - 回 |
治療と職業生活の両立支援対策に関するガイドラインや取組を周知するためのシンポジウムを25回実施する。 （令和２年度は26回）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 7 回 | 8 回 |
| 2019 | 25 回 | 26 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社日本経済社 | 治療と仕事の両立支援に関するポスターの作成、イメージキャラクターの作成、ポータルサイトの開設、シンポジウムの開催等 | 109 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン疾患別留意事項及び企業・医療機関連携マニュアルの作成等 | 12 |
| 2019 | 諸謝金 | 専門家への謝金 | 1 |
| 2019 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 1 |
| 2019 | 委員等旅費 | 専門家への旅費 | 1 |
| 2019 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 0 |
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