養育費確保支援事業委託費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0696

担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例についての助言や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供によって、養育費の取り決めや確保の向上を図ることにより、ひとり親家庭の自立支援を図る。

事業概要

(1)養育費・面会交流相談支援事業
 ・ひとり親家庭(離婚前後の父母を含む)からの養育費等に関する電話・電子メール等による相談の実施  ・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 (2)研修事業  ・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 (3)情報提供事業  ・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率:定額・10/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5600005656
2018-5600005655
2019-5400005454
2020-55000055-
202168-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

養育費相談支援センターで受け付けた相談延べ件数

年度当初見込み活動実績
20178200 件7780 件
20188200 件7516 件
20198200 件7082 件

地方自治体等が実施する研修へ養育費相談支援センターが講師派遣を行った件数

年度当初見込み活動実績
2017100 件74 件
2018100 件80 件
2019100 件60 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益社団法人家庭問題情報センター養育費相談支援センター事業の実施54

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