生涯現役支援窓口事業

事業番号: 0596

担当部局: 職業安定局高齢者雇用対策課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を開設し、高齢求職者等に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。なお、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）」の行程表において、2020年までに300箇所とすることとされている。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	958	0	0	0	0	958	881
2018	-	1,499	0	0	0	0	1,499	1,396
2019	-	1,932	0	0	0	0	1,932	1,826
2020	-	2,756	0	0	0	0	2,756	-
2021	3,025	-	-	-	-	-	-	-

65歳以上の就職率67.9％以上を目指す

就職率（65歳以上の支援対象者の就職件数／65歳以上の支援対象者数）（目標：2020年度に67.9 ％）

55歳～64歳の就職率 ※平成28年度から30年度までの成果目標

就職率（55歳～64歳の支援対象者の就職件数／55歳～64歳以上の支援対象者数）

概ね60歳～64歳の就職率76.3％以上を目指す ※令和元年度以降の成果目標

就職率（概ね60歳～64歳の支援対象者の就職件数／概ね60歳～64歳以上の支援対象者数）（目標：2020年度に76.3 ％）

当該事業の65歳以上の支援対象者数（前年度における設置所の65歳以上の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の65歳以上の新規求職者数見込み）

当該事業の55歳～64歳の支援対象者数 ※平成29年度から30年度までの活動指標（前年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数見込み）

当該事業の概ね60歳～64歳の支援対象者数 ※令和元年度以降の活動指標（前年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数見込み）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	183
2019	大阪労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	163
2019	愛知労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	132
2019	神奈川労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	115
2019	埼玉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	99
2019	兵庫労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	94
2019	福岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	92
2019	千葉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	82
2019	北海道労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	78
2019	静岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	52