技能講習修了者のデータ一元管理
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0403
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課、計画課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
建設機械の運転業務等（以下「就業制限業務」という。）に就く際に求められる技能講習修了証のデータを一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。
※1 建設機械の運転業務等に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。
※2 登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。
事業概要
厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 107 |
| 2018 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 103 |
| 2019 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 118 |
| 2020 | - | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | - |
| 2021 | 210 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
技能講習修了者の帳票データの引受数（電子・紙）を平成27年度の受講者数の85％以上とする。 ※平成30年度限り
平成27年度受講者から引き受けた技能講習修了者の帳票データ数（電子・紙）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 1571560 件 |
| 2018 | - 件 | 1468831 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
技能講習修了者の帳票データの引受数（電子・紙）を過去３か年度の修了者数の平均80％以上とする。 ※令和元年度～
技能講習実施機関より引き受けた技能講習修了者（過去３年分）の帳票データ数（電子・紙） （目標：2020年度に846698 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 2455575 件 |
技能講習修了者の帳票データの引受数（電子・紙）を過去３か年度（平成28年度～平成30年度）の修了者数の平均80％以上とする。 ※令和２年度～
技能講習実施機関より引き受けた技能講習修了者（過去３年分）の帳票データ数（電子・紙） （目標：2020年度に846698 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
都道府県労働局を通じて、帳票データの引き渡し漏れがないよう、廃止又は講習修了３年経過した全ての登録教習機関に周知を図り、引き渡しがない場合には個別に要請する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - － | - － |
| 2018 | - － | - － |
| 2019 | - － | - － |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 富士通株式会社 | 厚生労働大臣が指定する 指定機関が、登録教習機 関から引き受けた技能講 習修了者の帳簿を管理す るとともに、技能講習修了 証の交付を申請する労働 者に対して、交付する。 | 105 |
| 2019 | 東栄情報サービス株式会社 | 免許証発行センターにおける免許証等発送事業を実施する。 | 13 |
| 2019 | 東京労働局 | 免許証発行センターにおける免許証等発送事業を実施する。 | 13 |
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