生活保護受給者等就労自立促進事業

事業番号: 0602

担当部局: 職業安定局雇用開発企画課就労支援室

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

生活保護受給者数は高止まりの状況にあるなど、生活保護受給者等の就労による自立を図ることは重要な課題となっている。このため、自治体とハローワークが一体となって、生活保護受給者等の就労による自立を促進することを目的とする。

福祉事務所等にハローワークの常設窓口を設置するなどワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、両者のチーム支援によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うなど両機関が一体となった就労支援を推進する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	7,076	0	0	0	0	7,076	6,698
2018	-	8,051	0	0	0	0	8,051	7,253
2019	-	8,131	0	0	0	0	8,131	7,424
2020	-	8,195	0	0	0	0	8,195	-
2021	8,250	-	-	-	-	-	-	-

生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率を67%以上とする。 ※　平成29年度からの成果目標

生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率（就職件数／支援対象者数）（目標：2020年度に66.4 ％）

相談件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	715
2019	神奈川労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	571
2019	大阪労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	564
2019	埼玉労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	492
2019	福岡労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	442
2019	北海道労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	414
2019	愛知労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	384
2019	兵庫労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	363
2019	千葉労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	300
2019	広島労働局	就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等	203
2019	有限責任監査法人トーマツ	生活保護受給者等の就労継続のためのチェックシート作成に係る調査研究	10