社会福祉統計調査費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0914

担当部局: 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 人口動態・保健社会統計室

事業期間: 1937年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

社会福祉関係諸法規に基づいて各都道府県、指定都市及び中核市(以下、「都道府県等」という。)が行っている身体障害者福祉、老人福祉及び児童福祉等の行政活動の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

事業概要

都道府県等を対象とし、月報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項については当省において集計を行い、その結果を公表している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-8000089
2013-2000022
2014-2000022
2015-2000022
201622000022
201722000022
201822000022
20192100001-
20201-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200246810Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

統計調査の実施状況(統計データを遅滞なく公表しているか。)

取りまとめ、公表できた調査数 (目標:2019年度に1 調査)

年度当初見込み成果実績
2016- 調査1 調査
2017- 調査1 調査
2018- 調査1 調査

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査対象:都道府県等及び表数 福祉行政報告例 平成30年度公表予定(年度報):令和元年10月

年度当初見込み活動実績
2016114 対象114 対象
2017114 対象114 対象
2018121 対象121 対象

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014統計印刷工業株式会社報告書印刷2
2015統計印刷工業株式会社報告書印刷2
2016統計印刷工業株式会社報告書印刷2
2017統計印刷工業株式会社報告書印刷2
2018株式会社デンショク福祉行政報告例の報告書の印刷2

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください