開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0859
担当部局: 人材開発統括官 海外協力室
事業期間: 2013年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際協力の一環として、開発途上国における工業化の進展等に伴う技能労働者不足に対処するため、職業訓練体制を充実させようとする開発途上国から在職職業訓練指導員を受け入れ、職業訓練指導員に対する能力向上研修を行うことによって、当該国の人づくりに貢献する。
事業概要
開発途上国における現職の職業訓練指導員を受け入れ、３か月の日本語教育、専門的訓練施設において１年間、高度で専門的な技能、指導技法、キャリアコンサルティング技法、職業訓練計画の立案能力等の技能及び知識を付与し、研修生が母国で他の職業訓練指導員を指導するなど、当該国において中核的な役割を果たすことのできる高度で専門的な技能及び知識等を修得させる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 18 |
| 2018 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2019 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修生の帰国後の母国における職業訓練指導員の指導等中核的な役割を担う職務に従事する割合が７５％以上（各年度２～３ヶ年事業のため終了後に実施）
研修生の帰国後の母国における職業訓練指導員の指導等中核的な役割を担う職務に従事する割合 （各年度２～３ヶ年事業のため終了後に実施） 【職務従事件数/研修生在籍者数】 （目標：2019年度に75 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - % | 100 % |
| 2018 | - % | - % |
| 2019 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修生在籍者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 人 | 5 人 |
| 2018 | 2 人 | 2 人 |
| 2019 | 2 人 | 2 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本国際協力センター | 専門的施設における職業訓練指導員に対する能力向上研修 | 8 |
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