刑務所出所者等就労支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0578

担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課就労支援室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 刑務所出所者等の多くは、①社会復帰後に十分な貯蓄や住居の確保がされていないこと、②前歴が故に社会から排除されやすいこと、③就労経験が少なく職業能力が不十分な者が多いこと等から、就労機会が制約され、就職が困難な状況にあるため、法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を行い、職業自立を図ることを目的としている。

事業概要

 刑務所出所者等に対して、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後にあってはハローワークと保護観察所等の連携によって就労支援チームを設置し、きめ細やかな就労支援を行うものである。具体的には、ハローワークによる担当者制の職業相談、民間団体等への委託による職場体験講習、トライアル雇用などの就労支援メニューを実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6350000635555
2018-6400000640587
2019-6980000698634
2020-7430000743-
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

就職率

就職率 (就職件数/支援対象者数) (目標:2020年度に40 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %40 %
2018- %46 %
2019- %50 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

当該事業の支援対象者数

年度当初見込み活動実績
201710300 人7794 人
20187700 人7690 人
20197700 人7411 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構刑務所出所者等の就労による自立を図るため、職場体験講習委託費、試行雇用助成金等の支給等による支援を実施する。81
2019東京労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。46
2019北海道労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。33
2019大阪労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。30
2019福岡労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。26
2019兵庫労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。25
2019神奈川労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。25
2019愛知労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。22
2019埼玉労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。21
2019栃木労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。20
2019千葉労働局就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施、刑務所、更生保護機関等との連携による各種就労支援施策の実施等。16
2019特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構協力雇用主等支援員を配置し、協力雇用主等に対する支援事業を実施。13
2019特定非営利活動法人東京都就労支援事業者機構協力雇用主等支援員を配置し、協力雇用主等に対する支援事業を実施。13
2019特定非営利活動法人愛知県就労支援事業者機構協力雇用主等支援員を配置し、協力雇用主等に対する支援事業を実施。9
2019特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構協力雇用主等支援員を配置し、協力雇用主等に対する支援事業を実施。9
2019特定非営利活動法人福岡県就労支援事業者機構協力雇用主等支援員を配置し、協力雇用主等に対する支援事業を実施。9
2019永和印刷株式会社求職ガイドブック印刷費1
2019サンテックサービス株式会社求職ガイドブック発送費1

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