求職者支援制度に必要な経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0617
担当部局: ・職業安定局 ・人材開発統括官 ・総務課訓練受講者支援室 ・訓練企画室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、補助、交付
事業の目的
特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。
事業概要
・雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、必要な職業能力を高めるための認定職業訓練等を受講する場合に一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするための給付として月額10万円を支給する。また、世帯の状況、生計費の地域格差等により不足する場合があることから、円滑な訓練受講に資するために、希望者は、単身者の場合月額5万円、同居の配偶者又は父母等を有する場合月額10万円の貸付を労働金庫から受けることができる。さらに、当該者に係る貸付が返済不能となった場合には、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。
・認定職業訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ訓練奨励金の支給を行う。（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。
・なお、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、今後、経済状況の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとしての役割を整備するため、対象者数等の拡充を行った（令和2年度一次補正予算）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 24,169 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24,169 | 19,129 |
| 2018 | - | 20,949 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20,949 | 15,589 |
| 2019 | - | 16,940 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16,940 | 13,383 |
| 2020 | - | 15,774 | 9,673 | 0 | 0 | 0 | 25,447 | - |
| 2021 | 15,814 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率58％以上 ※平成29年度成果実績、達成度は平成29年4月から平成30年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※平成30年度成果実績、達成度は平成30年4月から平成31年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※令和元年度成果実績、達成度は令和2年9月中に把握可能な平成31年4月から12月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績
基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率 雇用保険被保険者数/ （就職理由中退者＋修了者）×100 （目標：2020年度に58 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 58 ％ |
| 2018 | - ％ | 59.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 57.3 ％ |
実践コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率63％以上 ※平成29年度成果実績、達成度は平成29年4月から平成30年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※平成30年度成果実績、達成度は平成30年4月から平成31年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※令和元年度成果実績、達成度は令和2年9月中に把握可能な平成31年4月から12月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績
実践コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率 雇用保険被保険者数/ （就職理由中退者＋修了者）×100 （目標：2020年度に63 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 65 ％ |
| 2018 | - ％ | 63.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 63.1 ％ |
訓練内容及びハローワークの支援に対する求職者支援訓練修了者の満足度が90％以上
求職者支援訓練修了者における満足度 アンケート調査にて満足した旨の回答数/回答総数 （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 94.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
訓練受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 39654 人 | 26822 人 |
| 2018 | 36407 人 | 23384 人 |
| 2019 | 29964 人 | 21021 人 |
職業訓練受講給付金初回受給者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 22761 人 | 12506 人 |
| 2018 | 19114 人 | 10193 人 |
| 2019 | 13873 人 | 8751 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業安定業務 | 2,817 |
| 2019 | 認定特定求職者職業訓練勘定 | 職業訓練の審査・認定、訓練の実施に関する指導・助言等 | 2,260 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 求職者支援システムの運用保守業務 | 414 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 求職者支援システムのサーバ等機器賃貸借 | 199 |
| 2019 | 認定訓練実施機関A | 認定訓練実施奨励金 | 148 |
| 2019 | 認定訓練実施機関B | 認定訓練実施奨励金 | 136 |
| 2019 | 認定訓練実施機関C | 認定訓練実施奨励金 | 111 |
| 2019 | 認定訓練実施機関D | 認定訓練実施奨励金 | 104 |
| 2019 | 認定訓練実施機関E | 認定訓練実施奨励金 | 97 |
| 2019 | 認定訓練実施機関F | 認定訓練実施奨励金 | 91 |
| 2019 | 認定訓練実施機関G | 認定訓練実施奨励金 | 89 |
| 2019 | 認定訓練実施機関I | 認定訓練実施奨励金 | 88 |
| 2019 | 認定訓練実施機関H | 認定訓練実施奨励金 | 88 |
| 2019 | 認定訓練実施機関J | 認定訓練実施奨励金 | 75 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 求職支援システムに係る共通番号連携管理サブシステムハードウェア導入・賃貸借 | 74 |
| 2019 | 大阪労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 66 |
| 2019 | 東京労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 60 |
| 2019 | 福岡労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 36 |
| 2019 | 兵庫労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 31 |
| 2019 | 北海道労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 29 |
| 2019 | 神奈川労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 22 |
| 2019 | 京都労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 19 |
| 2019 | 千葉労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 17 |
| 2019 | 沖縄労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 17 |
| 2019 | 愛知労働局 | 求職者支援制度に係る事務費 | 15 |
| 2019 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 | 求職者支援融資に係る損害補償費の補填 | 14 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 求職者支援システムの共有ファイルストレージの賃貸借 | 7 |
| 2019 | 理想科学工業株式会社 | 事務用機器（カラー印刷機１台）の購入（北海道支部） | 6 |
| 2019 | 株式会社ジムブレーン | 高速フルカラー印刷機の購入及び保守（岐阜支部）本体 | 5 |
| 2019 | 株式会社プリンス | 水戸事務所賃借料 | 4 |
| 2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 求職者支援システムの工程管理、開発支援業務 | 4 |
| 2019 | 株式会社ミツウロコ | 盛岡事務所賃借料 | 3 |
| 2019 | 前田紡績株式会社 | 岐阜事務所賃借料 | 3 |
| 2019 | 福岡県信用組合 | 福岡事務所賃借料 | 3 |
| 2019 | 株式会社三井住友銀行 | ＴＣＭＳターゲットバランスサービス・ＣＭＳ手数料及びＥＢ手数料 | 2 |
| 2019 | 株式会社フォース | 業務システム運用管理業務 | 2 |
| 2019 | リコージャパン株式会社 | 電子複写機の購入及び保守業務（北海道支部） | 1 |
| 2019 | 株式会社ミナミ商事 | 事務用機器（複合機２台）の賃借及び保守業務（福岡支部） | 1 |
| 2019 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | 求職支援システムに係る共通番号連携管理サブシステム回線導入・賃貸借 | 1 |
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