特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0408

担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課

事業期間: 1972年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳保持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。

事業概要

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。
健康管理手帳保持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,41100001,4111,293
2018-1,37800001,3781,275
2019-1,42200001,4221,290
2020-1,38400001,384-
20211,433-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102505007501000125015001750Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

健康管理手帳所持者の健康診断受診率を、前年度以上とする。

健康管理手帳所持者の健康診断受診率 (健康診断受診者数/健康管理手帳所持者数) (目標:2020年度に50.6 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %51.3 %
2018- %49.6 %
2019- %50.6 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

健康管理手帳所持者に対して、健康診断の案内通知の送付とその際の受診勧奨を47都道府県において行う。

年度当初見込み活動実績
201747 都道府県47 都道府県
201847 都道府県47 都道府県
201947 都道府県47 都道府県

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019社会復帰促進等旅費健康診断等に係る旅費46
2019社会医療法人神鋼記念会健康診断の実施43
2019独立行政法人労働者健康安全機構健康診断の実施37
2019独立行政法人労働者健康安全機構健康診断の実施35
2019医療法人重工記念長崎病院健康診断の実施28
2019独立行政法人労働者健康安全機構健康診断の実施28
2019公益財団法人加古川総合保健センター健康診断の実施26
2019庁費役務・物品の購入等24
2019公益財団法人神奈川県予防医学協会健康診断の実施21
2019独立行政法人労働者健康安全機構健康診断の実施20
2019株式会社三井E&Sホールディングス健康診断の実施20
2019独立行政法人労働者健康安全機構健康診断の実施19
2019株式会社広済堂ホールディングス事業場における歯科健診実施状況の自主点検事業17

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください