①国民年金基金等給付費負担金 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0818
担当部局: 年金局 企業年金・個人年金課
事業期間: 1991年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
①国民年金基金は自営業者の方が自ら老後に備える老齢基礎年金の上乗せ年金の制度であるが、国民年金基金等給付費負担金は国民年金基金の年金給付のうち、国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が負担するものである。
②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金は、年金記録の訂正に伴い事業主等が負担すべき掛金が納付されない場合に、年金の適正な支給のため、未納掛金に相当する額を国が代わって交付するものである。
事業概要
①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始）
国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国の負担が義務づけられているものである。（定率1/4補助）
②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始）
事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律により国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するよう義務づけられているものである。（10/10補助)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,861 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,861 | 2,737 |
| 2018 | - | 3,129 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,129 | 2,937 |
| 2019 | - | 3,389 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,389 | 3,129 |
| 2020 | - | 3,574 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,574 | - |
| 2021 | 3,574 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①国民年金基金等給付費負担金 受給者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 569043 人 | 567761 人 |
| 2018 | 608349 人 | 593577 人 |
| 2019 | 637516 人 | 616734 人 |
②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金 交付基金数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 基金 | 1 基金 |
| 2018 | 5 基金 | - 基金 |
| 2019 | 5 基金 | - 基金 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 全国国民年金基金 | 国民年金基金の受給者に対し年金を支給 | 2,744 |
| 2019 | 国民年金基金連合会 | 国民年金基金の受給者に対し年金を支給 | 302 |
| 2019 | 歯科医師国民年金基金 | 国民年金基金の受給者に対し年金を支給 | 36 |
| 2019 | 日本弁護士国民年金基金 | 国民年金基金の受給者に対し年金を支給 | 28 |
| 2019 | 司法書士国民年金基金 | 国民年金基金の受給者に対し年金を支給 | 19 |
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