働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着 による長時間労働の抑制等のための取組
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0444
担当部局: 労働基準局 監督課、労働条件政策課、過労死等防止対策推進室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
時間外労働の上限規制等を定めた改正労働基準法が平成31年４月より施行されており、その定着を図る必要がある。労働時間が週60時間以上の労働者は減少傾向にあるものの、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められることから、長時間労働・過重労働を解消・抑制することにより労働者の健康障害防止を図る。
事業概要
＜事業①：時間外及び休日労働協定の適正化＞
時間外及び休日労働協定点検指導員を労働基準監督署に配置し、窓口指導の徹底を図るとともに、36協定届出事業場に対して集団指導等を実施する。
＜事業②：過重労働の解消のためのセミナー＞
企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施する。
＜事業③：「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力業務＞
労働基準監督署に届けられた36協定の入力・集計・分析を実施する
＜事業④：インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業＞
インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。
＜事業⑤：「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業＞
夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。
＜事業⑥：労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業＞
労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。
＜事業⑦：大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業＞
大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。
＜事業⑧：労働法教育に関する支援対策事業＞
若い労働者等に対して労働法教育を適切に実施するため、自治体の担当職員等が取り扱う指導者用資料等を作成する。
＜事業⑨：就業環境整備・改善支援事業＞
36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 911 | 0 | 0 | 0 | 0 | 911 | 810 |
| 2018 | - | 2,098 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,098 | 1,455 |
| 2019 | - | 2,573 | 0 | 0 | 0 | -240 | 2,333 | 2,243 |
| 2020 | - | 3,399 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,399 | - |
| 2021 | 3,060 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
時間外及び休日労働協定の点検件数を700,000件以上とする。
時間外及び休日労働協定の点検件数 （目標：2020年度に700000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 595171 件 |
| 2018 | - 件 | 939765 件 |
| 2019 | - 件 | 1174167 件 |
労働時間管理適正化指導員が個別訪問した事業場の80％以上から、訪問が参考になったとの回答を得る。
労働時間管理適正化指導員の個別訪問に対する有用度（大変参考になった及び参考になった回答数／回収した回答数×100） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 96.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 98.35 ％ |
「労働条件相談ほっとライン」の利用者に対して満足度を聴取し、70％以上から満足であった旨の回答を得る。
「労働条件相談ほっとライン」利用者の満足度 （満足の旨の回答数／全回答数×100） （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 80.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 84.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.2 ％ |
「確かめよう 労働条件」の利用者に対してアンケートを実施し、80％以上から有用であった旨の回答を得る。
労働条件相談ポータルサイトの利用者の有用度 （有用の旨の回答数／全回答数×100） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 84.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 84.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 86 ％ |
大学・高校等において実施するセミナーの受講者にアンケートを実施し、80％以上から有用であった旨の回答を得る。
大学・高校等において実施するセミナーの有用度 （有用の旨の回答数／全回答数×100） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 95.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 95.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.4 ％ |
高校の教員等指導者を対象としたセミナーの受講者にアンケートを実施して、80％以上からセミナーが有用であった旨の回答を得る。
高校の教員等指導者に対して実施するセミナーの有用度（有用の旨の回答数／全回答数×100） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 95.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 89.5 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
就業環境整備改善支援セミナーに参加した事業場にアンケートを実施して、70％以上から理解できた旨の回答を得る。
就業環境整備改善支援セミナーでの理解度（理解できた旨の回答数／全回答数×100） （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
ポータルサイト内の利用者アンケートにおいて、80%以上から有用であった旨の回答を得る。
ポータルサイト「内の利用者アンケートにおいて有用であった旨の回答を得た割合 （有用の旨の回答数/全回答数×100） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 86 ％ |
| 2018 | - ％ | 92 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
過重労働解消用パンフレットを160,000部作成・配布する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 160000 件数 | 160000 件数 |
| 2018 | 160000 件数 | 160000 件数 |
| 2019 | 160000 件数 | 160000 件数 |
労働時間管理適正化指導員による指導事業場数を6,420事業場以上とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3800 回 | 7275 回 |
| 2018 | 3800 回 | 6883 回 |
| 2019 | 6420 回 | 8888 回 |
インターネット監視による問題事業場の労働局等への情報提供を月平均60件以上とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 50 校 | 62.7 校 |
| 2018 | 50 校 | 67.6 校 |
| 2019 | 60 校 | 67.8 校 |
過重労働セミナーを49回以上開催する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 49 回 | 83 回 |
| 2018 | 49 回 | 64 回 |
| 2019 | 49 回 | 99 回 |
都道府県労働局等より送付された36協定について、全数の入力・集計・分析を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社東京リーガルマインド | 36協定届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 257 |
| 2019 | 東京労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 182 |
| 2019 | 株式会社綜合キャリアトラスト | 「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力業務 | 165 |
| 2019 | 大阪労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 112 |
| 2019 | 福島労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 86 |
| 2019 | 神奈川労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 79 |
| 2019 | 埼玉労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 77 |
| 2019 | 愛知労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 63 |
| 2019 | 兵庫労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 59 |
| 2019 | 千葉労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 58 |
| 2019 | 宮城労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 58 |
| 2019 | 株式会社広済堂ホールディングス | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 38 |
| 2019 | 株式会社東京リーガルマインド | 過重労働解消のためのセミナーの実施 | 38 |
| 2019 | 北海道労働局 | 集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る助言・指導等 | 31 |
| 2019 | 株式会社大和プリント | 過重労働解消用パンフレット等の印刷 | 1 |
| 2019 | 株式会社アイフィス | 過重労働解消用パンフレット等のデザイン | 0 |
| 2019 | サンテックサービス株式会社 | 過重労働解消用パンフレット等の委託発送 | 0 |
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