安心して働き続けられる職場環境整備推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0484
担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着を図ること等により、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図る。
事業概要
育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 20 |
2018 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 18 |
2019 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 26 |
2020 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | - |
2021 | 53 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
都道府県労働局が行う集団指導説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所のうち、改善又は改善の意向を示した事業所の割合90%以上
都道府県労働局が行う集団指導説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所のうち、改善又は改善の意向を示した事業所の割合 (計算式) 改善又は改善の意向を示した事業所数/集団説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所数 (目標:2020年度に90 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 97.6 % |
2018 | - % | 95.7 % |
2019 | - % | 95.6 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
育児休業制度等に係る相談件数50,000件以上
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 50000 件 | 77963 件 |
2018 | 50000 件 | 52708 件 |
2019 | 50000 件 | 51641 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 三松堂印刷株式会社 | 育児・介護休業法パンフレット印刷 | 3 |
2019 | 三松堂印刷株式会社 | 育介法リーフレット印刷 | 1 |
2019 | 東京都チャレンジドプラストッパン株式会社 | 均等法・育休法周知パンフレット発送 | 1 |
2019 | サンテックサービス株式会社 | 育介法概要パンフレット発送 | 1 |
2019 | 東京都チャレンジドプラストッパン株式会社 | 均等法・育休法周知パンフレット印刷 | 1 |
2019 | 熊本労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 1 |
2019 | 三重労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 1 |
2019 | 長崎労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 1 |
2019 | 株式会社オリエンタル物流 | 育介法リーフレット発送 | 0 |
2019 | 島根労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 0 |
2019 | 岐阜労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 0 |
2019 | 鳥取労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 0 |
2019 | 栃木労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 0 |
2019 | 和歌山労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 0 |
2019 | 岩手労働局 | 育児・介護休業法普及・定着経費 | 0 |