独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0946
担当部局: 政策統括官（総合政策担当） 政策統括室
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資すること。
事業概要
〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。
〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,384人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。
（※令和２年度労働大学校研修実施計画における計画数）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,474 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,474 | 2,474 |
| 2018 | - | 2,416 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,416 | 2,416 |
| 2019 | - | 2,390 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,390 | 2,390 |
| 2020 | - | 2,607 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,607 | - |
| 2021 | 2,394 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、予算・事業の創設・見直し、政策評価、審議会・検討会、政党・労使団体への説明での活用、政府の法案提出に繋がった研究成果を、成果総数（※）の85％以上得ること。 （※）中長期的な労働政策の方向性に資することを目的とした、雇用システム及び労働条件決定システムに関するプロジェクト研究の成果を除く。
研究成果総数（※）のうち、労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、予算・事業の創設・見直し、政策評価、審議会・検討会、政党・労使団体への説明での活用、政府の法案提出に繋がった研究成果の割合。 （※）中長期的な労働政策の方向性に資することを目的とした、雇用システム及び労働条件決定システムに関するプロジェクト研究の成果を除く。 （労働関係法令等の制定等に繋がった研究成果数／研究成果総数（※）） （目標：2020年度に85 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 92.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 91.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.7 ％ |
②有識者を対象としたアンケートにおいて、機構の調査研究成果に対し、下記基準により2.0以上の評価を得ること。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕
下記水準による調査研究成果に対するアンケートの平均点。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕 （目標：2020年度に2 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 2.43 点 |
| 2018 | - 点 | 2.4 点 |
| 2019 | - 点 | 2.4 点 |
③-１メールマガジン読者へのアンケートにおいて、下記基準により2.0以上の評価を得ること。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕
下記基準によるメールマガジン読者へのアンケートの平均点。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕 （目標：2020年度に2 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 2.38 点 |
| 2018 | - 点 | 2.32 点 |
| 2019 | - 点 | 2.32 点 |
③-２労働政策フォーラムへの参加者へのアンケートにおいて、下記基準により2.0以上の評価を得ること。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕
下記基準による労働政策フォーラムへの参加者へのアンケートの平均点。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕 （目標：2020年度に2 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 2.38 点 |
| 2018 | - 点 | 2.5 点 |
| 2019 | - 点 | 2.4 点 |
④国内情報収集の成果について、白書等への引用等の件数を延べ140件以上とすること。
情報収集の成果について、白書等への引用等の件数 （目標：2020年度に140 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 152 件 |
| 2018 | - 件 | 154 件 |
| 2019 | - 件 | 151 件 |
⑤海外情報収集の成果について、白書等への引用等の件数を延べ150件以上とすること。
情報収集の成果について、白書等への引用等の件数 （目標：2020年度に150 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 156 件 |
| 2018 | - 件 | 160 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
⑥研修生に対する事後調査（修了後半年から1年程度）により、85％以上の者から、業務に生かせているとの評価を得ること。
研修生に対する事後調査（修了後半年から1年程度）の調査結果の総数のうち、業務に生かせているとの評価を得た割合。 （業務に生かせているとの評価数／研修生に対する事後調査結果総数） （目標：2020年度に85 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 97 ％ |
| 2018 | - ％ | 97 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
⑦研修生の所属長に対する事後調査（修了後半年から1年程度）により、85％以上の者から評価を得ること。
研修生の所属長に対する事後調査（修了後半年から1年程度）の調査結果の総数のうち、役立っているとの評価を得た割合。 （役立っているとの評価数／研修生の所属長に対する事後調査結果総数） （目標：2020年度に85 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 98.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①ニュースレター発行回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 回 | 12 回 |
| 2018 | 12 回 | 12 回 |
| 2019 | 12 回 | 12 回 |
②メールマガジン発行回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 96 回 | 94 回 |
| 2018 | 94 回 | 94 回 |
| 2019 | 94 回 | 96 回 |
③労働政策フォーラム開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 回 | 6 回 |
| 2018 | 6 回 | 6 回 |
| 2019 | 6 回 | 6 回 |
④研修実施コース数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 89 コース | 89 コース |
| 2018 | 89 コース | 89 コース |
| 2019 | 89 コース | 88 コース |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 | 労働政策の総合的な調査研究、労働行政担当職員研修 | 2,390 |
| 2019 | 新東産業株式会社 | 施設管理・運営業務 | 87 |
| 2019 | 株式会社日本リサーチセンター | アンケート調査 | 67 |
| 2019 | 株式会社日本統計センター | アンケート調査 | 60 |
| 2019 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 不正監視サービス | 31 |
| 2019 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 電力の供給 | 28 |
| 2019 | 株式会社タイム・エージェント | アンケート調査 | 27 |
| 2019 | 丸善雄松堂株式会社 | 労働図書館運営及び洋雑誌等の購入 | 24 |
| 2019 | 株式会社日経リサーチ | アンケート調査 | 23 |
| 2019 | 東京センチュリー株式会社 | パソコン・ネットワーク機器等の賃貸借及び保守 | 23 |
| 2019 | 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター | 情報システム運用支援業務 | 21 |
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