労災就労保育援護経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0465

担当部局: 労働基準局 労災管理課

事業期間: 1979年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業概要

業務災害又は通勤災害によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受けられ、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で、就労のために子供の保育の必要が認められる者に、就労を促進するため、以下の労災就労保育援護費を支給する。
・保育を要する児童・・・12,000円(要保育児1人につき月額)   (令和2年度の月額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7600007669
2018-7100007163
2019-6700006760
2020-66000066-
20210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

申請から支給決定までに要する期間を1か月以内とし、その期間内に支給決定したものの割合を80%とする。

申請から支給決定まで1か月以内に処理をしたものの割合 (申請から支給決定まで1か月以内に処理をした件数/申請件数) (目標:2020年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %81.4 %
2018- %81.3 %
2019- %76.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

申請のあったものについて迅速・公正に処理する。

年度当初見込み活動実績
2017449 人443 人
2018443 人408 人
2019408 人376 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019被災労働者の遺族等-60

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください