心身障害者扶養保険対策
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0774
担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部 企画課
事業期間: 1969年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する経費を交付することにより、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする。
事業概要
扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。
交付先：独立行政法人福祉医療機構
補助率：国１０／１０
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 103 | 0 | 0 | 0 | 0 | 103 | 103 |
| 2018 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | 104 |
| 2019 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 80 |
| 2020 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | - |
| 2021 | 104 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
運営費交付金を充当する一般管理費及び業務経費については、業務の質の確保に留意しつつ、より一層の業務運営の効率化を推進し、中期目標期間（平成30年4月～令和5年3月）の最終事業年度において、平成29年度と比べて一般管理費は15%程度、業務管理費は５%程度の額を節減する。
一般管理費及び業務経費の節減率 （目標：2022年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各年度末加入者数と年金受給者数の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 120308 人 | 121486 人 |
| 2018 | 119281 人 | 120459 人 |
| 2019 | 118790 人 | 119348 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人福祉医療機構 | 心身障害者扶養共済保険事業の実施 | 80 |
| 2019 | 野村證券株式会社 | 心身障害者扶養共済保険資金の運用に係るコンサルティング業務 | 3 |
| 2019 | 株式会社学研プラス | 心身障害者扶養共済制度に係る広告の掲載 | 1 |
| 2019 | 株式会社双文社 | 手引きの印刷・発送業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社アイネット | パンフレットの印刷・発送業務発送 | 1 |
| 2019 | ジャストサービス株式会社 | パンフレットの印刷・発送業務 | 1 |
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