訓練協議会に必要な経費

2020

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0634

担当部局: 人材開発統括官訓練企画室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

　求職者に対する雇用のセーフティーネットとして、求職者支援訓練を含む職業訓練を民間教育訓練機関等の活用を積極的に進めながら的確に実施するためには、産業構造の変化や技術の革新等に伴う人材ニーズの変化に即応し、国及び各地域において、それぞれの実施分野、実施規模、実施時期の調整等を図りながら、効果的、効率的な運用を行っていく必要がある。

事業概要

　訓練実施に係る関係機関、労使等の訓練ユーザー等の参集の下、国においては、公共職業訓練及び求職者支援訓練の全体の実施方針、分野別の実施規模等について協議・とりまとめを行い、各地域においては、当該実施方針等を踏まえ、各地域（都道府県）における人材ニーズを十分に把握した上で、地域内における具体的な実施分野、実施数、訓練内容、実施時期等について協議・調整を行う場を設ける。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	32	0	0	0	0	32	10
2018	-	33	0	0	0	0	33	13
2019	-	33	0	0	0	0	33	10
2020	-	27	0	0	0	0	27	-
2021	27	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

○離職者訓練（施設内訓練）修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率を80％とする。

○離職者訓練（施設内訓練）修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率 ※平成２６年度から、就職率の算定は１ヶ月未満雇用の就職者を除いた就職者数（訓練終了後３か月時点の就職者数／訓練修了者数）（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	87.1 ％
2018	- ％	86.8 ％
2019	- ％	84.2 ％

○離職者訓練（委託訓練）修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率を75％とする。

○離職者訓練（委託訓練）修了者の訓練終修了後３ヶ月時点の就職率（23～25年度の目標値は65％、26～28年度の目標値は70％） ※平成２６年度から、就職率の算定は１ヶ月未満雇用の就職者を除いた就職者数（訓練終了後３か月時点の就職者数／訓練修了者数）（目標：2020年度に75 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	74.9 ％
2018	- ％	75.1 ％
2019	- ％	72.2 ％

○基礎コースの訓練修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率を58％とする。

○基礎コースの訓練修了者の訓練終修了後３ヶ月時点の就職率 ※平成２６年度から、就職率の算定対象は雇用保険の被保険者となった者及び適用事業の事業主となった者（目標：2020年度に58 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	58 ％
2018	- ％	59.6 ％
2019	- ％	57.3 ％

○実践コースの訓練修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率を63％とする。

○実践コースの訓練修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率 ※平成２６年度から、就職率の算定対象は雇用保険の被保険者となった者及び適用事業の事業主となった者（目標：2020年度に63 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	65 ％
2018	- ％	63.9 ％
2019	- ％	63.1 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

中央訓練協議会の開催回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	2 回	2 回
2018	2 回	2 回
2019	2 回	2 回

地域訓練協議会の開催回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	94 回	94 回
2018	94 回	94 回
2019	94 回	94 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	兵庫労働局	地方訓練協議会事務費	2
2019	宮崎労働局	地方訓練協議会事務費	1
2019	栃木労働局	地方訓練協議会事務費	1
2019	沖縄労働局	地方訓練協議会事務費	1
2019	福岡労働局	地方訓練協議会事務費	1
2019	岩手労働局	地方訓練協議会事務費	1
2019	宮城労働局	地方訓練協議会事務費	0
2019	岐阜労働局	地方訓練協議会事務費	0
2019	熊本労働局	地方訓練協議会事務費	0
2019	愛知労働局	地方訓練協議会事務費	0

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