将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新03-0071
担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所 総務課
事業期間: 2021年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
低年金となる者が多い場合には生活保護被保護率の増大をもたらし、財政負担が大きく増加することが予測される。「経済財政運営と改革の基本方針2019」 において、① Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくりの一環として、就職氷河期世代への支援の必要性が指摘され、就職氷河期世代支援プログラムが実施されている。就職氷河期世代の人々への支援を行うととも効果的な施策対応を図るためには、これらの世代の年金資産の現状を正確に把握した上で、個人が資産形成とその前提となる就業や家族形成においてどのような対応を取っているか、就労支援施策がどのように効果を発揮しているかを明らかにする。
事業概要
現役時の所得水準や年金加入履歴により低年金となる可能性があるポスト団塊ジュニア世代（就職氷河期世代）について、ねんきん定期便の情報を活用した個人対象の調査を実施し、個人ごとに公的年金資産、個人年金・企業年金資産の推計値とその分布の情報を得ることにより、個人が資産形成とその前提となる就業や家族形成においてどのような対応を取っているかを分析する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
外部委員により構成される当研究所の令和３年度の研究評価委員会において、総合評点３．５点以上を得ること。
研究評価委員会の総合評点の平均をもって成果指標とする。（5=特に優れている、4=優れている、3=良好、2=やや劣っている、1=劣っている） （目標：2021年度に3.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ねんきん定期便情報や所得情報等の調査実施を活動指標とする。 （年次計画） 令和3年度：日本年金機構の"ねんきん定期便"の情報を、就労状態や所得の情報とともに個人へ調査する。 令和4年度、令和５年度：1年目の調査結果を踏まえて、同世代（出生コホート）でも相対的に低い年金受給額となることが予想される被調査者を特に重点化して、1年後・2年後も追跡して調査を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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