職場のパワーハラスメントに関する実態調査
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0435
担当部局: 雇用環境・均等局 雇用機会均等課
事業期間: 2016年〜2016年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成27年７月24日閣議決定）において「職場のパワーハラスメントに関する実態調査を実施するとともに、更なる取組の促進策について検討を行う」とされたこと、また、平成27年度行政事業レビュー公開プロセスにおける外部有識者からの意見として「実態調査の結果から企業におけるパワーハラスメント防止対策の進捗に働きやすい職場環境形成事業が具体的にどう寄与しているかを分析し、事業継続の必要性なり出口戦略を検討していくことが必要」とされたことも踏まえ、企業における職場のパワーハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗等を把握して今後の諸施策に反映させるための実態調査を実施する。
事業概要
企業におけるパワーハラスメント対策の進捗や働きやすい職場環境形成事業の有効性等を把握するため、予防・解決に向けた取組の実施状況、取組を進めることの課題、労働者が過去３年間にパワーハラスメントを受けた経験の有無、対策導入に当たっての行政からの支援への要望等について企業、労働者にアンケート調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 23 | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 21 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
この事業は、パワーハラスメントの予防・解決に向けた施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施するものであるため、調査を実施し、その結果を報告することを成果目標とする。
取りまとめ公表した調査数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - - | 1 - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
企業調査において、5,100件（17,000社の３０％）から回答を得る
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5100 件 | 4587 件 |
労働者調査において9,000件の回答を得る
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9000 件 | 10000 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | コンサルティング業務、リスク情報の提供等 | 21 |
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