東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0425
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課
事業期間: 2016年〜2021年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた建設需要の高まりに伴い、現場の安全衛生管理や人材の質の維持に支障を来し、労働災害のリスクの増加が懸念されるため、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者等を対象に、専門的技術的な立場から指導・援助を行う。
事業概要
・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。
・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。
・外国人建設就労者及び外国人建設就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育を行う（平成30年度まで）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 44 |
| 2018 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 64 |
| 2019 | - | 191 | 0 | 0 | 0 | -26 | 165 | 162 |
| 2020 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | - |
| 2021 | 43 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
新規入職者等を対象にした安全衛生教育で、アンケートの結果、「役に立った」の割合を80％以上
アンケートで、「役に立った」と回答した者の割合（アンケートで「役に立った」と回答した件数／安全衛生教育を実施した件数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 92 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.6 ％ |
安全衛生専門家による巡回指導で、アンケートの結果、「役に立った」の割合を80％以上
アンケートで、「役に立った」と回答した者の割合（アンケートで「役に立った」と回答した件数／巡回指導を実施した件数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 99.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新規入職者等を対象に安全衛生教育を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2960 人 | 4219 人 |
| 2018 | 1960 人 | 3659 人 |
| 2019 | 1960 人 | 2023 人 |
安全衛生専門家による巡回指導を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 840 現場 | 875 現場 |
| 2018 | 840 現場 | 890 現場 |
| 2019 | 840 現場 | 903 現場 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社労働調査会 | 建設業に従事する外国人労働者向け教育教材の作成 | 107 |
| 2019 | 建設業労働災害防止協会 | 中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育等 | 55 |
レビューシートを開く
