職場定着支援助成金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0516

担当部局: 職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

人材不足を解消するため、事業主による雇用管理改善の取組を通じて「魅力ある職場」を創出し、労働者の職場定着の促進を図る。

事業概要

【中小企業団体助成コース】
改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の2/3を支給。 【雇用管理制度助成コース】 事業主が、新たに評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度又は短時間正社員制度(保育事業主のみ)を新たに導入・実施した場合に1制度につき10万円を支給。 また、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下を図った場合に57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)を支給。 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が介護福祉機器を導入した場合に、導入費用の25%(上限150万円)を支給。 また、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)(上限150万円)を支給。 【保育/介護労働者雇用管理制度助成コース】 保育事業主又は介護事業主が、賃金制度の整備を行った場合に50万円を支給。 また、賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者又は介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)を、計画期間終了3年後に85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)を支給。 ※中小企業労働環境向上助成金の助成対象事業主や助成対象メニュー等を見直し、平成27年度より職場定着支援助成金に名称変更したもの。 ※平成28年10月から、保育労働者雇用管理制度助成を創設したもの。 ※平成29年度から、介護福祉機器助成コースについて、助成率及び上限額を見直すとともに、目標達成助成を創設したもの。 ※平成29年度から、職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成・介護福祉機器等助成・保育労働者雇用管理制度助成・介護労働者雇用管理制度助成をそれぞれコース化し、目標達成助成に生産性要件を設けたもの。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-7350000735330
2014-3,49600003,4962,668
2015-4,83700004,8374,842
20165,1776,09900006,0995,150
201711,27610,796000010,796-
20189,214-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017201802.5k5k7.5k10k12.5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本助成金(中小企業団体助成コース)の支給を受けた事業協同組合等の構成中小企業者の本事業終了時における求人充足率平均35%以上

求人充足率 (目標:2017年度に35 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %63.7 %
2015- %59.3 %
2016- %71.8 %

本助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた事業主の事業所における支給後6ヶ月後の労働者の定着率87.6%以上

定着率 (目標:2017年度に87.6 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %85.8 %
2015- %85.9 %
2016- %84.6 %

本助成金(介護福祉機器助成コース)の支給を受けた事業主の事業所における支給後6ヶ月後の労働者の定着率91.6%以上

定着率 (目標:2017年度に91.6 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %90.8 %
2015- %93.9 %
2016- %91.6 %

本助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース)の制度整備助成の支給を受けた事業主の事業所における支給後6か月後の労働者の定着率89.4%以上 

定着率 (目標:2017年度に89.4 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %- %
2015- %- %
2016- %- %

本助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)の制度整備助成の支給を受けた事業主の事業所における支給後6か月後の労働者の定着率83.5%以上 

定着率 (目標:2017年度に83.5 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %- %
2015- %- %
2016- %- %

利用事業主等にアンケート調査(コース毎)を実施し、労働者の雇用管理改善等を図るにあたり本助成金が契機となったとする旨の評価が得られた割合:コース毎にそれぞれ80%以上

アンケート回答における「評価」項目割合 (目標:2017年度に80 )

年度当初見込み成果実績
2014- -
2015- -
2016- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

中小企業団体助成コース 支給団体数

年度当初見込み活動実績
201472 団体10 団体
201549 団体19 団体
201660 団体19 団体

個別企業助成コース 支給件数

年度当初見込み活動実績
20146755 件2957 件
20158531 件5485 件
201613245 件4466 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015東京労働局事業主等に対する助成金の支給633
2015大阪労働局事業主等に対する助成金の支給600
2016 大阪労働局事業主等に対する助成金の支給420
2016 愛知労働局事業主等に対する助成金の支給334
2015愛知労働局事業主等に対する助成金の支給330
2016 神奈川労働局事業主等に対する助成金の支給270
2014東京労働局事業主等に対する助成金の支給247
2016 東京労働局事業主等に対する助成金の支給241
2014愛知労働局事業主等に対する助成金の支給239
2015北海道労働局事業主等に対する助成金の支給239
2015 千葉労働局 事業主等に対する助成金の支給202
2015兵庫労働局事業主等に対する助成金の支給197
2016 兵庫労働局事業主等に対する助成金の支給188
2014大阪労働局事業主等に対する助成金の支給185
2016 静岡労働局事業主等に対する助成金の支給182
2016 福島労働局事業主等に対する助成金の支給175
2015神奈川労働局事業主等に対する助成金の支給172
2016 千葉労働局事業主等に対する助成金の支給152
2015岐阜労働局事業主等に対する助成金の支給151
2016 北海道労働局事業主等に対する助成金の支給148
2015福岡労働局事業主等に対する助成金の支給144
2016 広島労働局事業主等に対する助成金の支給142
2014北海道労働局事業主等に対する助成金の支給122
2015石川労働局事業主等に対する助成金の支給115
2014神奈川労働局事業主等に対する助成金の支給100
2014千葉労働局事業主等に対する助成金の支給96
2014兵庫労働局事業主等に対する助成金の支給85
2014福岡労働局事業主等に対する助成金の支給83
2014岐阜労働局事業主等に対する助成金の支給79
2014石川労働局事業主等に対する助成金の支給79
2015A団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 7
2014B団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 6
2014A団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 6
2015E団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 6
2015D団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 6
2015C団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 6
2015B団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 6
2015F団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 5
2015A団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 4
2015A団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 4
2015A団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 4
2015A団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 4
2016E団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 4
2016D団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 4
2016C団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 4
2016B団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 4
2016A団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 4
2014D団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 3
2014C団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 3
2014J社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014I社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014H社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014G社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014F社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014E社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014D社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014C社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014B社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014A社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015J社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015I社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015H社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015G社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015F社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015E社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015D社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015C社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015B社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2015A社雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2016J社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016I社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016H社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016G社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016F社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016E社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016D社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016C社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016B社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016A社雇用管理改善を行った事業主への助成 3
2016J団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2016I団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2016H団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2016G団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2016F団体雇用管理改善を行った中小企業事業主への助成 3
2014G団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 2
2014F団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 2
2014E団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 2
2014J団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 1
2014I団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 1
2014H団体雇用管理の改善に係る事業を行った事業協同組合等への助成 1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください