過労死等防止対策推進法の施行に要する経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0447
担当部局: 労働基準局 総務課過労死等防止対策推進室
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「過労死等防止対策推進法」（平成26年６月27日法律第100号）及び同法に基づき策定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年7月24日閣議決定）を踏まえ、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
事業概要
「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、
①過労死等に関する調査研究、
②過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促すための周知・啓発、
③国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」（毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に開催）
④過労死で親を亡くした遺児等を招請し、イベントを通じて心身のリフレッシュを図るほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う過労死遺児交流会
を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 319 | 206 |
| 2018 | - | 287 | 0 | 0 | 0 | 0 | 287 | 251 |
| 2019 | - | 277 | 0 | 0 | 0 | 0 | 277 | 221 |
| 2020 | - | 279 | 0 | 0 | 0 | 0 | 279 | - |
| 2021 | 197 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
過労死等防止対策推進シンポジウムの参加者満足度を８０％以上とする ※令和元年度限り
過労死等防止対策推進シンポジウムの参加者満足度 （満足と回答した件数・アンケート回答件数） （目標：2019年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 78.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 89.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 88.6 ％ |
過労死等防止対策推進シンポジウム参加者の「理解・関心が深まった」と思う割合を85％以上とする ※令和２年度新規
過労死等防止対策推進シンポジウム参加者の「理解・関心が深まった」と思う割合 （目標：2024年度に85 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
過労死等防止対策推進シンポジウムを全国48箇所で開催する
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 48 箇所 | 48 箇所 |
| 2018 | 48 箇所 | 48 箇所 |
| 2019 | 48 箇所 | 48 箇所 |
過労死等防止対策推進シンポジウムの参加者を計1,280人以上とする
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5120 人 | 5864 人 |
| 2018 | 5120 人 | 5646 人 |
| 2019 | 5120 人 | 5753 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社プロセスユニーク | 国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間である１１月を中心に、全国４７都道府県４８箇所において、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するもの。 あわせて、過労死等の防止のための活動を行う民間団体を支援するため、被災労働者の遺族の援護の観点から、過労死として認定された労働者の遺児等を対象とした交流会を行うもの。 | 98 |
| 2019 | 株式会社讀賣連合広告社 | 周知広報内容等に係る検討の実施、周知用ポスター、パンフレット及びリーフレットの作成等、周知広報活動（新聞広告の作成及び掲載、Webによる広告の作成及び掲載、ポスター等の掲示）を実施するもの | 85 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 企業、労働者へのアンケート調査、既存の統計資料等の収集、分析等によって、社会的側面から、過労死等の実態把握、背景要因の分析等を行うもの | 37 |
| 2019 | 委託先選定に係る事務費 | 技術審査委員への謝金 | 0 |
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