就労条件総合調査費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0396
担当部局: 政策統括官（統計・情報政策担当） 賃金福祉統計室
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。
事業概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 18 |
| 2018 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 18 |
| 2019 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 18 |
| 2020 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | - |
| 2021 | 21 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
統計調査の実施状況（統計データを遅滞なく公表しているか。）
取りまとめ、公表できた調査数 （目標：2020年度に1 調査数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 調査数 | 1 調査数 |
| 2018 | - 調査数 | 1 調査数 |
| 2019 | - 調査数 | 1 調査数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
企業調査客体数=6,400 公表予定：令和2年10月
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6400 企業数 | 6370 企業数 |
| 2018 | 6400 企業数 | 6405 企業数 |
| 2019 | 6400 企業数 | 6406 企業数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 就労条件総合調査における調査関係用品の印刷・配布（送付を含む）、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正 | 18 |
| 2019 | 社会福祉法人東京コロニー | 平成31年就労条件総合調査報告書の作成、印刷 | 1 |
| 2019 | 社会福祉法人東京コロニー | 平成31年調査報告書委託発送 | 0 |
| 2019 | 日本郵便株式会社 | 就労条件総合調査事務局に関するアンケートの郵便発送及び返送 | 0 |
| 2019 | 株式会社三響社 | 就労条件総合調査事務局に関するアンケート封筒の印刷 | 0 |
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