労働条件の確保・改善に必要な経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0394
担当部局: 労働基準局 労働条件政策課、監督課、労働関係法課、賃金課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
労働契約法・最低賃金法等の労働関係法令の周知・啓発、賃金や労働時間等の法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導等を行うことにより、労働条件の確保・改善を図る。
事業概要
①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般的調査））、③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | 795 |
| 2018 | - | 885 | -1 | 0 | 0 | 0 | 884 | 725 |
| 2019 | - | 909 | -3 | 0 | 0 | 0 | 906 | 769 |
| 2020 | - | 906 | 0 | 0 | 0 | 0 | 906 | - |
| 2021 | 967 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
最低賃金特設サイトへの年間アクセス数を年480,000件（月40,000件）以上とする （令和元年度から設定）
最低賃金特設サイトへのアクセス数 （目標：2020年度に480000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 1117135 件 |
無期転換制度の導入を検討している企業に対するコンサルティングのアンケートにおける「コンサルティングが制度の導入にあたって有益だった」旨の回答を90％以上とする。 （平成30年度から設定）
無期転換制度に関するコンサルティングを実施した企業へのアンケートにおいて「有益だった」と回答した割合（「有益だった」と回答した企業数／アンケートに回答した企業数） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 96.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 98.5 ％ |
最低賃金制度推進費 市町村広報誌への最低賃金制度の掲載割合を年間90％以上とする
最低賃金制度推進費 市町村広報誌への最低賃金制度の掲載割合（掲載確認件数／広報誌の発行数） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 93.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 93.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 92.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
最低賃金特設サイトへの年間アクセス数 （令和元年度から設定）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 480000 件 | 1117135 件 |
最低賃金制度推進費 市町村広報誌への最低賃金制度の掲載依頼件数 （平成30年度限りの活動指標）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1737 件 | 1737 件 |
| 2018 | 1737 件 | 1741 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社日本廣告社 | 最低賃金及び相談等支援事業の周知広報 | 41 |
| 2019 | 東京労働局 | 会議開催経費等 | 30 |
| 2019 | 共同印刷株式会社 | 中小零細企業又は事業所の賃金の実態等に関する統計調査 | 30 |
| 2019 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 無期転換ハンドブックの作成等（導入事例の収集、専用ホームページの運用等） | 28 |
| 2019 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 無期転換ルールへの対応等に係る導入支援（コンサルティングの実施） | 25 |
| 2019 | 北海道労働局 | 会議開催経費等 | 22 |
| 2019 | 大阪労働局 | 会議開催経費等 | 21 |
| 2019 | 京都労働局 | 会議開催経費等 | 20 |
| 2019 | 愛知労働局 | 会議開催経費等 | 19 |
| 2019 | 福岡労働局 | 会議開催経費等 | 19 |
| 2019 | 兵庫労働局 | 会議開催経費等 | 18 |
| 2019 | 神奈川労働局 | 会議開催経費等 | 16 |
| 2019 | 広島労働局 | 会議開催経費等 | 16 |
| 2019 | 静岡労働局 | 会議開催経費等 | 15 |
| 2019 | 株式会社日本廣告社 | 最低賃金額等に係る周知広報（インターネットウェブサイト） | 8 |
| 2019 | 株式会社日本廣告社 | 令和２年度労働基準監督官採用試験の周知広報事業 | 6 |
| 2019 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー | 最低賃金に関する実態調査電子調査票の開発業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社ケンツー | 賃金改定状況調査査の問い合わせに対応するコールセンター | 1 |
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