中国残留邦人等永住帰国者に対する就労支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0577
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課就労支援室
事業期間: 1986年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等（以下「中国残留邦人等永住帰国者」という。）は、長年の中国等での居住により日本語が不自由なこと、日本の社会・雇用慣行に不慣れであること、就職に際しての技能の習得等の支援が必要となることから、生活支援・相談、日本語指導等の総合的支援により、安定した就労による経済的自立を実現することを目的としている。
事業概要
中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する受託者が、中国帰国者支援・交流センター（以下「センター」という。）に職業相談員を配置し、センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。なお、職業紹介は、センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 19 |
| 2018 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 20 |
| 2019 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 19 |
| 2020 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | - |
| 2021 | 19 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
就職件数
就職件数 （目標：2020年度に60 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 69 件 |
| 2018 | - 件 | 67 件 |
| 2019 | - 件 | 60 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
職業相談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1300 件 | 1031 件 |
| 2018 | 1223 件 | 981 件 |
| 2019 | 1083 件 | 705 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 5 |
| 2019 | 社会福祉法人北海道社会福祉協議会 | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 3 |
| 2019 | 公益財団法人大阪ＹＷＣＡ | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 3 |
| 2019 | 社会福祉法人広島県社会福祉協議会 | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 3 |
| 2019 | 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 2 |
| 2019 | 一般社団法人福岡県中国帰国者自立促進協議会 | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 2 |
| 2019 | 社会福祉法人愛知県厚生事業団 | 中国残留邦人等永住帰国者の就職促進を図るため、生活支援・相談、日本語指導と連動させながら、職業相談等の就労支援を実施している。 | 2 |
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