国際労働関係事業

2020

ＯＤＡ

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0476

担当部局: 労働基準局労働関係法課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

アジア、アフリカ、中南米などの国・地域の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした招へい研修や現地セミナーの開催等により、我が国の労使関係法制や労働事情等に対する理解を深めさせ、労使協調による労使関係の普及や民主的かつ自主的な労使関係の構築、我が国との良好な関係の構築を推進し、ひいては、日本国内の雇用の安定を図ること。

事業概要

○発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。
○我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	404	0	0	0	0	404	399
2018	-	404	0	0	0	0	404	399
2019	-	411	0	0	0	0	411	403
2020	-	411	0	0	0	0	411	-
2021	391	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

日本の労働法制及び労使慣行等の雇用安定施策について、実際に活用する割合を90％以上とすること。

本事業により学んだ日本の労働法制及び労使慣行等の雇用安定施策について、本事業の参加者が所属する労働組合及び企業において、実際に活用する割合（計算式）（所属組織への提案者数／研修受講者数）×100 （目標：2020年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	92 ％
2018	- ％	91 ％
2019	- ％	91 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

本事業による研修を受講した研修生の人数

年度	当初見込み	活動実績
2017	1555 人	1667 人
2018	1490 人	1691 人
2019	1604 人	1690 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	公益財団法人国際労働財団	受託者として労働組合関係者に対する招へい研修、現地セミナー等の実施	270
2019	一般財団法人海外産業人材育成協会	受託者として使用者団体関係者に対する招へい研修、現地セミナー等の実施	133

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2020