船員雇用促進対策事業費補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0543

担当部局: 職業安定局 雇用保険課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 補助

事業の目的

船員の雇用の促進と安定を図る事業を行うことを目的とする(公財)日本船員雇用促進センター(以下センターという。)に対し、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助を行う。

事業概要

センターが雇用船員に対して行う技能訓練事業に対して補助を行う。
 ①船舶職員養成訓練  ②タンカー研修等  ③無線関係養成訓練  ④免許講習

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-103000010393
2013-9200009285
2014-9200009286
2015-9200009289
2016929200009289
2017929200009286
2018929200009289
20199292000092-
202093-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

技能訓練後の試験合格率を93%以上とする。

技能訓練後の試験合格率 (合格者数/受験者数) (目標:2019年度に93 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %94 %
2017- %95.8 %
2018- %93.7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

訓練開講数

年度当初見込み活動実績
201654 回52 回
201745 回50 回
201846 回54 回

訓練受講者数

年度当初見込み活動実績
2016796 人736 人
2017764 人657 人
2018712 人673 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015公益財団法人日本船員雇用促進センター技能訓練の実施・運営維持89
2016公益財団法人日本船員雇用促進センター技能訓練の実施・運営維持89
2018公益財団法人日本船員雇用促進センター技能訓練の実施・運営維持89
2014日本船員雇用促進センター技能訓練の実施・運営維持86
2017公益財団法人日本船員雇用促進センター技能訓練の実施・運営維持86
2018一般財団法人海上災害防止センター雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。21
2017一般財団法人海上災害防止センター雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。16
2015一般財団法人尾道海技学院雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。14
2016一般財団法人尾道海技学院雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。13
2014海上災害防止センター雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。12
2015一般財団法人海上災害防止センター雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。12
2016一般財団法人海上災害防止センター同上12
2014関門海技協会雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。10
2014尾道海技学院雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。10
2015一般財団法人関門海技協会雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。10
2014広島海技学院雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。9
2015一般社団法人広島海技学院雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。9
2016一般財団法人関門海技協会同上9
2017一般社団法人広島海技学院同上9
2018一般社団法人広島海技学院同上9
2014日本無線協会雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。8
2015公益財団法人日本無線協会雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。8
2016公益財団法人日本無線協会同上8
2017一般財団法人尾道海技学院同上8
2018一般財団法人尾道海技学院同上8
2015株式会社日本海洋資格センター雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。7
2016一般社団法人広島海技学院同上7
2017一般財団法人関門海技協会同上7
2018株式会社日本海洋資格センター同上7
2016一般財団法人日本船舶職員養成協会同上6
2017独立行政法人海技教育機構同上6
2018独立行政法人海技教育機構同上6
2014九州海技学院雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。5
2015一般財団法人日本船舶職員養成協会雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。5
2016株式会社日本海洋資格センター同上5
2017株式会社日本海洋資格センター同上5
2017株式会社日本海洋科学同上5
2017公益財団法人日本無線協会同上5
2018株式会社日本海洋科学同上5
2018公益財団法人日本無線協会同上5
2018一般財団法人関門海技協会同上5
2014海技大学校雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。4
2015気仙沼市水産振興協会雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。4
2015独立行政法人海技教育機構雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。4
2016株式会社日本海洋科学同上4
2016独立行政法人海技教育機構同上4
2014日本船舶職員養成協会雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。3
2016気仙沼市水産振興協会同上3
2017一般財団法人日本船舶職員養成協会同上3
2018気仙沼市水産振興協会同上3
2014愛南町雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。2
2014気仙沼市水産振興協会雇用船員の知識・技能の習得及び向上を図るための技能訓練を実施する。2
2015株式会社日本海洋科学雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。1
2017気仙沼市水産振興協会同上1
2018愛南町同上1

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