効率的な小児・周産期医療を提供するための分析事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新03-0014
担当部局: 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室
事業期間: 2021年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
アクセス支援については、妊産婦に対して、市区町村独自に金銭的・非金銭的な支援が行われているが、更なる集約化・重点化等に当たり、地域の実情に応じつつ、住民の理解を得ながら進めていく必要がある。
費用便益に関する分析を行うに当たっては、都道府県・地域によって出生数や年少人口の減少速度に違いがあること等から、各都道府県の実情に応じて、分析対象とする地域(住民、医療機関、アクセス手段を含む。)を選択することが望ましい。一方で、これまでに小児・周産期領域におけるアクセス支援の状況、支援を決定するまでの費用便益分析の実施や住民に対する広報・周知について、調査分析・共有することはできていないことから都道府県ごとに費用便益分析を実施し、住民に対して広報・周知することにより、周産期医療体制の強化・充実を図る。
事業概要
都道府県が、小児・周産期医療提供体制の集約化・重点化等、医療機関へのアクセス支援等を検討する際、当該都道府県内の地域における費用便益分析を行う場合に必要な経費を補助する。
【補助率1/2】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 121 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
費用便益に関する分析を行った都道府県
費用便益に関する分析を行った都道府県/24 (目標:2021年度に24 箇所)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地域における協議会を行った回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



