労働安全衛生調査費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0453

担当部局: 政策統括官(統計・情報政策担当) 賃金福祉統計室

事業期間: 1966年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、危険性又は有害性等の調査等の実施の促進に関する政策評価に資すること並びに、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態等を把握することにより、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とすることを目的とする。

事業概要

事業所母集団データベース(総務省)から無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。
調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 また令和元年度については、労働保険適用情報におけるずい道工事現場のうち、一定の条件に該当した工事現場すべてに調査票を送付した。その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1700001712
2018-1700001712
2019-1500001511
2020-18000018-
202117-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

統計調査の実施状況(統計データを遅滞なく公表しているか。)

取りまとめ、公表できた調査数 (目標:2020年度に1 調査数)

年度当初見込み成果実績
2017- 調査数1 調査数
2018- 調査数1 調査数
2019- 調査数1 調査数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業所調査客体数

年度当初見込み活動実績
201714000 事業所13936 事業所
201814000 事業所13927 事業所
201912700 事業所12511 事業所

個人調査客体数

年度当初見込み活動実績
201718000 個人17630 個人
201818000 個人17975 個人
201913300 個人15280 個人

工事現場調査客体数(令和元年度調査対象)

年度当初見込み活動実績
2017- 工事現場- 工事現場
2018- 工事現場- 工事現場
2019600 工事現場275 工事現場

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019日本郵便株式会社調査用品・督促状発送、調査票返送費用4
2019株式会社大和プリント調査用品作成及びプレプリント印字3
2019株式会社内山回漕店調査用品封入封緘1
2019ニューコン株式会社調査票のデータ入力1
2019株式会社ファーストユニオン電話業務委託1
2019社会福祉法人東京コロニー報告書作成1
2019個人B調査票の受付・内容点検業務0
2019個人A調査票の受付・内容点検業務0
2019個人C調査票の受付・内容点検業務0
2019株式会社内山回漕店報告書委託発送0
2019株式会社三響社督促状作成0

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