労働災害動向調査費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0452
担当部局: 政策統括官（統計・情報政策担当） 賃金福祉統計室
事業期間: 1952年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。
事業概要
○事業所調査
事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。
○総合工事業調査
総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため半期ごとに調査し、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2018 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 14 |
| 2019 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 14 |
| 2020 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | - |
| 2021 | 18 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
統計調査の実施状況(統計データを遅滞なく公表しているか。）
取りまとめ、公表できた調査数 （目標：2020年度に2 調査数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 調査数 | 2 調査数 |
| 2018 | - 調査数 | 2 調査数 |
| 2019 | - 調査数 | 2 調査数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業所調査客体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 31800 事業所 | 31631 事業所 |
| 2018 | 32000 事業所 | 32025 事業所 |
| 2019 | 32000 事業所 | 31857 事業所 |
工事現場調査客体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5000 事業所 | 5353 事業所 |
| 2018 | 5000 事業所 | 5373 事業所 |
| 2019 | 5000 事業所 | 5387 事業所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 日本郵便株式会社 | 調査用品・督促状発送、調査票返送 | 7 |
| 2019 | 株式会社大和プリント | 事業所調査及び総合工事業調査（下半期）調査用品印刷及び宛名等印書 | 2 |
| 2019 | 株式会社内山回漕店 | 事業所調査及び総合工事業調査（下半期）封入封緘 | 1 |
| 2019 | ＨＡＲＶＥＹ株式会社 | 事業所調査電話督促業務委託 | 1 |
| 2019 | 株式会社日本統計センター | 調査票データ入力 | 1 |
| 2019 | 個人E | 調査票の受付・内容点検業務 | 0 |
| 2019 | 個人D | 調査票の受付・内容点検業務 | 0 |
| 2019 | 個人C | 調査票の受付・内容点検業務 | 0 |
| 2019 | 個人B | 調査票の受付・内容点検業務 | 0 |
| 2019 | 個人A | 調査票の受付・内容点検業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社日本統計センター | 事業所調査名簿メンテナンス | 0 |
| 2019 | 個人F | 調査票の受付・内容点検業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社大和プリント | 総合工事業調査（上半期）調査用品印刷及び宛名等印書 | 0 |
| 2019 | 株式会社内山回漕店 | 総合工事業調査（上半期）封入封緘 | 0 |
| 2019 | 株式会社大和プリント | 30年調査結果報告書 作成及び印刷 | 0 |
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